グローバル景気が良くないため、あちこちで粉飾決算事故が発生している。東芝は１兆４０００億ウォン（約１５００億円）の粉飾決算で田中会長が辞任し、中国の太陽光会社ＨＴＦは粉飾決算と株価操作で香港取引所で株価が一日に４７％暴落し、取引停止が２カ月間続いている。

韓国も大宇造船海洋の粉飾決算で経済に大きな衝撃を与えている。海洋プラント事業で発生した２兆ウォン台の損失を会計処理しなかった疑いで、大宇造船海洋の株価が数日間で４０％以上も急落し、１兆ウォンにのぼる時価総額が蒸発した。一部では粉飾規模が３兆ウォンに達するという見方もある。問題はこれほど大規模な損失を隠してきたということにある。

大宇造船海洋の粉飾決算には会計監査をした会計法人や最大株主でメーンバンクの産業銀行の責任がないわけではないが、根本的な問題は支配構造にある。大宇造船海洋の最大株主は産業銀行だが、社長と役員に対する人事権は青瓦台（チョンワデ、大統領府）が握っている。大宇造船海洋だけでなく実質的に主がいない企業の大半は青瓦台が人事権者だといっても過言でない。

今回の事態も慢性的な「天下り人事」の問題が表れたものだ。企業経営の成敗は最高経営責任者（ＣＥＯ）に左右される。経営能力もなく青瓦台の人脈という理由でＣＥＯの地位を占めれば、該当企業の運命は明白だ。企業価値の向上には関心がなく、無理に事業を展開し、実績は膨らませ、自分の業績を過大包装する虚飾経営に熱中する。世界的な競争力を持つ企業が各種の不正で破綻し、検察の捜査を受けるのも、こうした天下り人事の結末だ。ソンドン造船海洋に対する出資転換で１兆ウォン以上の損失を出し、大株主になった輸出入銀行も、ソンドン造船の経営者選任が失敗の原因だという。結局、天下り人事によるこれらすべての損失は国民が血税で埋めることになる。したがって公企業と主がいない大企業のＣＥＯ選任手続きを至急に改めなければいけない。天下り人事ではなく、国内外の最高の経営者を招へいできるシステムを備える必要がある。

大宇造船海洋事態が与えるもう一つの教訓は、確実な監督システムが必須という点だ。現在のような状況では最大株主でありメーン銀行の産業銀行の監督能力にも限界がある。産業銀行は大宇造船に副銀行長出身の最高財務責任者（ＣＦＯ）を派遣し、監督業務を担当させている。産業銀行としては副銀行長級の地位がもう一つ生じたということに目がくらみ、前官礼遇式の人事でＣＦＯを派遣したはずだ。現在、産業銀行が大株主のＳＴＸ、大宇建設、東洋グループなどがすべて粉飾決算疑惑を受けているのは偶然でなく必然だ。ＣＦＯ派遣を産業銀行の人事積滞解消用に活用してはいけない。

何よりも会計法人がきちんと会計監査をしなければいけない。韓国企業は会計監査が企業の不正や非効率を改善するより、法のためにやむを得ず受けなければならないものと認識するケースが多い。会計法人も監査が十分でないことが多い。企業と会計法人ともに考え方を変える必要がある。監督当局も造船産業のように粉飾が疑われる企業はより強力な公示を義務づけ、国民の血税が漏れるのを防ぐべきだ。

キム・ジホン延世大教授（経営学）