第５世代（５Ｇ）移動通信の主導権をめぐり韓中日の競争が激しいというニュースだ。

５Ｇは現在の４Ｇよりもデータ伝送スピードが１０００倍ほど速く、無人自動車やバーチャルリアリティ、ホログラムなど革新的な情報通信技術（ＩＣＴ）の基盤に挙げられている。問題は、韓国がこの競争で追いやられる懸念が大きくなっているという点だ。すでに海外通信業界では「中国の華為、日本のＮＴＴドコモなどが韓国企業よりも５Ｇで一歩先んじている」「日本が５Ｇの商用サービスを先行獲得する可能性が高い」という話が出回っている。２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ市場を相次いで主導してきた韓国がなぜこのようなことになったのか。

最近の動向を見ればそう思われるのも納得がいく。日本は２０２０年の東京夏季オリンピックの時に５Ｇ商用サービスに出るという計画だ。２０２０年頃の５Ｇ商用化を見通す通信業界の展望とも合致する。国際標準の先行獲得を狙う日本政府は５Ｇタスクフォース（ＴＦ）チームを設けて企業などと共に総力戦に突入した。中国政府も足を踏み出した。５Ｇ　ＴＦを稼動して業界督励に入った。チャイナモバイルなど中国の通信３社は今年までに計３０兆ウォン（約３兆１６００億円）を、世界３位の通信装備会社の華為は５Ｇ技術研究だけで５年間に６億ドルをそれぞれ投資するという計画だ。

もちろん韓国も２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックで世界で初めて５Ｇ試験サービスに出るという日程を定めている。だが日中と違い、内部的な政策の行き違いで自ら危機を招いている様相だ。政府が５Ｇに活用する計画だった７００メガヘルツ周波数帯域を放送局用などに割り当てるかと思えば、政界が通信料金の引き下げ圧迫だけに熱を上げているのがそうだ。こうした状況で誰が果敢に５Ｇ投資に出るのか。しかも端末流通構造改善法も５Ｇには不利な規制だ。新しい端末、新しいサービス拡散が制約を受けるのは明らかだ。

５Ｇで押されれば、それは通信網の問題だけに終わらない。モノインターネット（ＩｏＴ）の根幹がまさに５Ｇと見れば、次世代ＩＴ産業全般から追いやられる公算が大きい。今からでも政策の行き違いを正して内部戦列から整えるべきではないか。