グローバル情報技術（ＩＴ）人材誘致競争が激しくなっている。日本政府はインドやベトナムなどアジアで大学を卒業したＩＴ人材１万人を誘致することにした。ソフトウェア開発やモノのインターネット（ＩｏＴ）などＩＴ人材の需要が急激に増えているためだ。

２０日の読売新聞によると、日本経済産業省は来年からインドとベトナムの大学卒業者を日本に招き、日本語を教える機関や職場を紹介する事業を始める。このために日本のＩＴ企業や日本語学校などで構成された協議会を設立する予定だ。インド政府とも共同委員会を構成して具体策を協議し、ベトナム政府にも協力を求める計画だ。

安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議は先月、アベノミクス（安倍首相の経済政策）成長戦略にＩＴ分野などの人材育成を含め、２０２０年に日本のＩＴ業界の外国人の数を現在の倍の６万人に増やすという目標を定めた。厚生労働省によると、日本ＩＴ業界で働く外国人は昨年１０月末現在３万１５８１人。日本では韓国の住民登録制度と似た「マイナンバー制度」導入と金融界システムのアップグレード、東京オリンピック（五輪）開催の準備などでＩＴ人材がさらに不足している。経済産業省傘下の情報処理推進機構（ＩＰＡ）のアンケート調査では、日本ＩＴ企業の８７．４％が「人材が不足している」と答えた。

韓国もＩＴ労働力不足に苦しんでいるのは同じだ。職業能力開発院によると、２０１８年までにソフトウェア担当者が４４００人不足すると予想されている。特に修士・博士級の高学歴人材が大幅に不足する状況だが、韓国政府の関連対策は十分でないという指摘が出ている。