◆ＴＰＰ交渉が終盤の折衝

日本と米国は自動車分野のほか、米国産主食用コメの無関税輸入量拡大問題についても協議してきた。米国は年間１７万５０００トン増を要求する一方、日本は５万トン増を主張してきた。

今月に入って日本が輸入量限度をやや増やす方向で検討しているが、甘利明ＴＰＰ担当相は「（両国が主張する量を）足して２で割る解決策にはしたくない」と述べた。年間１０万トン未満にこだわっているという。

１２カ国の間では３１交渉項目のうち知識財産権、国営企業、投資、ＴＰＰ例外規定などの意見折衝が難航していると、朝日新聞は伝えた。最大の難題は知識財産権分野で、医薬品特許保護期間に関して１２年を主張する米国と５年を要求する新興国の間で意見の対立が続いている。

１０月に総選挙を控えたカナダと残りの国の間の２国間交渉が遅れているのも負担だ。ニュージーランドも乳製品輸出の拡大なしに新薬関連交渉で譲歩できないという意志が強く、１２カ国のうちカナダとニュージーランドを除いて合意を図る案も提起されている。日本経済新聞は交渉が妥結するためには今回の閣僚会合で各国の譲歩が避けられないと伝えた。


「日米、ＴＰＰ発効時は日本車部品関税を即時撤廃」（１）