来年１月から施行される「定年６０歳制度」が実質的な効果を出すには「職務給」を基盤とする基本給の拡大や日本と似た「役割給」賃金体系の導入が必要だという主張が提起された。韓国経営者総協会（経総）が２０日、ソウル韓国プレスセンターで開催した「定年６０歳時代、賃金体系改編の方向と法・制度改善方策」討論会でだ。

討論会では、現行の年功序列中心の賃金体系を変えてこそ定年６０歳制度が定着するという声が多かった。特に経総は「年俸」賃金体系を維持する場合、定年延長のため２０１７年から５年間、企業の人件費が１１５兆ウォン（約１２兆円）増えると推定している。キム・ヨンベ経済人総連副会長は「韓国の２０－３０年長期勤続者の賃金は新入社員の３．１倍で、世界最高水準」とし「年功中心の賃金体系を一日も早く職務・成果中心に再編する必要がある」と主張した。年俸の代案には職務給の拡大が提示された。職務給とは、各職務の相対的な価値を分析・評価し、それに合うよう報酬に差をつける制度であり、簡単にいえば「能力中心」の賃金体系だ。

これに対し、年俸と職務給の「折衝形態」の役割給を導入し、衝撃を最小化するべきだという主張も提起された。役割給とは、各自が引き受けた役割や責任・成果などで賃金を決めながらも、役割遂行能力の「差」を反映する制度だ。パク・ウソン慶煕大教授は「韓国と似た雇用慣行を持つ日本では、１９９０年代に低成長時代を迎えて導入した役割給をうまく運営している」と紹介した。

この日の討論会では６０歳への定年延長に先立ち、高齢職員に対する勤労条件の変更が弾力的に行われるべきだという意見もあった。イ・ジョン韓国外大教授は「日本のように一定の年齢以降は親会社や子会社などへの配置転換や転職を認めることも検討されなければいけない」と主張した。