青年雇用が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ・ＭＥＲＳ）の直撃弾を受けた。統計庁が１５日に明らかにしたところによると、先月の１５～２９歳の青年失業率は前月より０．９ポイント上昇した１０．２％を記録した。６月基準では通貨危機の最中だった１９９９年に記録した１１．３％以降１６年ぶりの高水準だ。先月の失業者１０５万人のうち半数近い４４万９０００人が青年層だった。青年失業率が高まったのはＭＥＲＳによりサービス業種が集中的に打撃を受けたためだ。６月の失業率は３．９％で前月より０．１ポイント上昇した。サービス職のアルバイトと非正規職に偏った青年雇用の現実だ。それすらもＭＥＲＳに巻きこまれた。

オンライン求職サイトのアルバ天国が先月１９～３５歳の会員１７５５人を対象に実施したアンケート調査でも同様の結果が出た。回答者の１９．１％が「ＭＥＲＳのために決まっていたアルバイトが取り消された」と答えた。取り消されたアルバイトの種類では、イベント進行が３１．０％、遊園地が１４．０％、飲食店・サービスが１３．１％など、サービス業種が大きな割合を占めた。ソウル冠岳雇用センターのユン・ギョンウィ就職支援担当パート長は、「ＭＥＲＳの影響で１カ月前より求人要請が減り、アルバイトも多く取り消された。ビュフェ食堂の仕事はもともとアルバイト生を求めるのが大変だったが、他の仕事が減ったからか応募する人が多く競争が激しかった」と伝えた。

この日企画財政部が出した雇用動向分析報告書を見ると、５月に２３万８０００人だった卸小売・飲食宿泊業と芸術・スポーツ・レジャー業の前年同月比就業者増加規模は６月には１８万６０００人にとどまった。

日雇い就業者の増加幅も５月の１３万６０００人から６月には４万７０００人に落ち込んだ。

企画財政部のイ・チャンウ経済政策局長は、「回復傾向を示していた雇用増加傾向がＭＥＲＳの余波で卸小売りと飲食宿泊業を中心に鈍化した。直接的にＭＥＲＳ影響を受けて消えた雇用数は１４万件と推定される」と話した。

これと異なり中高年の求職活動はさらに活発になった。６月に増えた就業者３２万９０００人のうち５０歳以上が３２万５０００人で大部分を占めた。しかし相当数が高齢層を対象にした低賃金と劣悪な勤務環境、臨時職である「３低」雇用だ。

韓国労働研究院のイ・ギュヨン労働統計研究室長は、「良質の雇用と呼ばれる職群で青年層の代わりに経験者を選んでおり、労働市場が二極化し過去に青年層が多かった中間雇用が消えている」とし、「韓国だけでなく経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国全般に現れている現象だ」と述べた。

景気が回復すれば雇用市場もともに回復するという等式も以前ほど円滑に作動していない。

釜山経済大学経済学部のリュ・ジャンス教授は「青年層をはじめとする雇用市場全体は短期間に改善されにくい見通しであるだけに政府は企業とともに雇用創出を最優先に掲げて政策を推進しなければならない」と話した。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は、「ＭＥＲＳによる青年雇用減少が深刻なだけに国会で審議中の追加補正予算も迅速に通過させ執行しなければならない」と強調した。