「南北関係の改善がすべての問題解決の出発点だ。これを韓国が主導しなければならない。その時期をさらに遅らせるべきではない」

「平和オデッセイ２０１５」に参加した有識者３１人は先月２２～２７日、北朝鮮と中国の国境１４００キロを現地調査した上で、このような３大原則に合意して韓国政府が南北関係改善のために大乗的見地で人道的支援に出るよう促した。

参加者は「乳幼児・妊産婦など北朝鮮の脆弱階層に対する大規模な人道的支援をはじめ、分配の透明性が保障された中でコメ・肥料などにも拡大しなければならない」というペク・ヨンチョル韓半島（朝鮮半島）フォーラム理事長の提言に共感を示した。さらに「同じ民族として北朝鮮が困難な時に助けるのは当然だ」として「１００年ぶりの大干ばつに苦しんでいる北朝鮮に、コメ・小麦粉などの食糧１００万トンを支援しなければならない」ということで意見を集約した。今年から２年間、韓国が６０万トンを支援して国際社会が残り４０万トンを支援する案だ。

参加者らはこれと共に「転用」議論なしに人道的な食糧支援が続くよう現金の代わりにコメ保管証を北朝鮮に支給する案を検討する必要があると提言した。参加者は南北関係の信頼を築いていくという朴槿恵（パク・クネ）政権の韓半島信頼プロセスが成功するためには、南北間の交流協力が速やかに再開されなければならないということに共感した。このために北朝鮮の適切な措置を前提に５・２４制裁の解除を推進し、離散家族の対面定例化と連係して金剛山（クムガンサン）観光を再開するなど包括的アプローチが必要だと提言した。