２９日未明、ソウル良才洞（ヤンジェドン）のＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の社屋に報告が入った。ギリシャ・アテネ現地から送られた「情報報告」だった。ギリシャ企業と貿易をする韓国国内企業に「非常対応」を注文した。ＫＯＴＲＡアテネ貿易館は「現地企業の代金未納や倒産など非常状況に備えた慎重な取引が必要だ」と強調した。

造船業界の懸念が深まっている。ギリシャに多くの船を輸出してきたからだ。韓国の対ギリシャ輸出の８０％を船舶が占めるほどだ。ギリシャ危機が伝えられた直後から国内重工業企業は現地取引先の現況を問い合わせる作業に入った。造船会社の関係者は「ギリシャの船会社はほとんど税金・安全規定が有利な南米やパナマなどに船を登録する『便宜置籍』を活用しているため、現地の危機にすぐには影響を受けないだろう」としながらも「しかし危機が長引けば、輸出が減少するしかない」と心配した。

ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念で韓国産業界はもう一つの「時限爆弾」を抱えることになった。韓国とギリシャの貿易量は昨年１４億６０００万ドル（約１兆７０００億ウォン）ほどだ。ＫＯＴＲＡアテネ貿易館は「現地企業が金融機関の貸し渋りで資金難を迎えている」とし「ギリシャ輸入企業が海外の物を購入できない状況」と伝えた。特に韓国の主力輸出品の携帯電話・家電製品・蓄電池・石油化学原料などが打撃を受けるという見方を示した。

何よりも韓国の輸出が今年に入ってユーロ安・円安で致命傷を受けているため、「ギリシャ発衝撃波」の懸念はさらに強まっている。特にギリシャがデフォルトを宣言する場合、イタリア・スペイン・ポルトガルとともに財政危機を迎える「南部欧州」に危機が伝染するという「破局的シナリオ」も浮上している。このため欧州連合（ＥＵ）全体に対する韓国の輸出まで影響を与えるという憂慮もある。韓国貿易協会によると、１－５月の対ＥＵ輸出はユーロ安などの影響で１９０億９６００万ドルにとどまり、前年比で１６．７％減少した。

韓国貿易協会国際貿易研究院が２９日に発表した「輸出産業景況判断指数（ＥＢＳＩ）」調査で韓国国内の輸出企業７５５社の７－９月期の指数は９８にとどまった。輸出景気の見通しが明るいという意見が多いほど指数は２００に近づき、暗いという意見が多いほど０に近づく。国際貿易研究院のカン・ネヨン研究員は「輸出対象国の景気不振（１６％）と為替レートの変動性拡大（１４％）を懸念する声が最も多かった」と述べた。

ギリシャ危機が長期化すればＭＥＲＳ・干ばつ・輸出不振で冷え込んだ「経済心理」がさらに悪化する可能性が高い。全国経済人連合会が２９日、売上高６００大企業を対象に調査した「７月の企業景況判断指数（ＢＳＩ）」は８４．３となり、２０１２年末の欧州財政危機以来３年７カ月ぶりに最低水準となった。

適切な解決方法がないという点も悩みだ。大韓商工会議所のチョン・スボン経済調査本部長は「企業が輸出競争力を持てるよう規制改革を加速する必要がある」とし「長期的に為替レートの影響を受けないよう、製造業・輸出に偏った産業構造をサービス業・内需中心に再編しなければいけない」と述べた。