東京大学と関連があるベンチャー企業は２２４社という。主に東京大学の学生と教授が創業した企業だ。企業価値は９６００億円を超える。上場した企業も１６社にのぼる。５年間で倍に増えた。日本の歴史上４回目のベンチャーブームを東京大学が主導しているという分析も出ている。東京大学の驚くべき変身であり、アベノミクスが生んだもう一つの革新だ。

これらベンチャーはＩＴやバイオなど先端産業分野で出ている。昨年の売上高が１１００億円のミクシィも東京大学ベンチャーだ。ポップインは中国企業の百度（バイドゥ）が買収し、教授が創業したシャフトはグーグルが引き受けた。東京大学ベンチャーの威力は外国企業もよく知っている。日本政府も積極的だ。来年から５年間にベンチャー企業２００社を米シリコンバレーに派遣し、事業パートナーを確保し、資金を調達できるよう支援する。

中国はそれ以上だ。北京大学と精華大学の近隣の中関村にはベンチャーを夢見る学生があふれる。毎年、数千人が挑戦する。百度やテンセントなど世界的な企業も中関村からスタートした。米ナスダックに上場する中国ベンチャーが毎年１０社を超えるのは理由がある。米シリコンバレーでは今も若者の情熱が感じられる。

これに比べてソウル大学は正確な統計さえもない。関連分野の教授は３０－４０社と推定している。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）は２１社だ。ナスダック上場は考えることもできない。韓国の未来は中国や日本にすでに遅れを取っている。国内ベンチャーの成功事例はネイバー、ダウム、カカオ程度だ。しかしその一部はすでに言論機関を真似てソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で権力機構化し、既得権を楽しんでいるだけだ。政府はベンチャー育成を声高に叫んでいる。しかし何がベンチャーなのか。その本質は何であり、果たして何が大韓民国の未来を導くのだろうか。