このような点を考慮すると韓国のＴＰＰ対応戦略は単純に現時点の１２カ国のＴＰＰに限定されてはならない。ＴＰＰにより触発される今後の世界の通商体制の動態的変化状況を基盤にまとめられなければならない。現時点でＴＰＰ対応戦略の焦点は、ただ加入時期を決める問題だけでなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）と別に構築されるポストＴＰＰ体制に対する韓国の産業環境の需要性を育てる対策作りにある。

韓国のＴＰＰ加入時期決定はＴＰＰ交渉の結果により戦略的に判断する事案だ。だが、いまから推進しても正式にＴＰＰ加盟国として認められるまで４～５年の期間がかかりかねず、迅速な対処が必要だ。さらに重要なのは時間の問題として近づいたＴＰＰ次元の新しい貿易規範を韓国の産業界が迅速に受け入れるよう制度と産業環境を改善する作業だ。

例えばＴＰＰの国営企業関連規範は市場競争により親和的な運営方式を要求するものであり、現在韓国が推進する公共機関の構造調整作業で考慮すべき部分だ。また、対日市場開放に備えた中長期産業競争力向上策と産業戦略改編も急がれる。ＴＰＰ加入交渉とともに推進される韓中日ＦＴＡと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含む１６カ国が進める地域包括的経済協力協定など巨大ＦＴＡ交渉に備えるためには産業通商資源部を産業・通商・資源の３次官体制で再整備し通商機能を補完しなければならない。

米通商代表部は８年ぶりに与えられた貿易促進権限を十分に活用して年内にＴＰＰを発効し、近くＥＵとＦＴＡも妥結するという野心あふれる計画を明らかにしている。しかし貿易促進権限付与の過程ではっきりと表われた米議会の複雑な政治構図を考慮すると、実際にＴＰＰ協定が発効するまでには相当な時間が必要とされるものとみられる。世界の通商体制で前例のない地殻変動を控えたいま、韓国の産業界と政府は全方向的な協力体系を構築し、いくらも残っていない産業通商の“ゴールデンタイム”を浪費してはならない。

安徳根（アン・ドックン）ソウル大学国際大学院教授

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【時論】韓国のＴＰＰ加入、急いでばかりはいられない理由は（１）