韓国の知日派と日本の知韓派の学者が９カ月間にわたり共同著述した報告書が出てきた。韓国のソウル国際フォーラム（理事長、李洪九元首相）と日本の世界平和研究所（理事長、佐藤謙元防衛事務次官）が豊山グループの後援で１９、２０日にソウルロッテホテルで開催した第６回ソウル－東京フォーラムでだ。

「韓日関係の新たな５０年に向けて」と題した報告書は、両国の学者が８人ずつ参加して完成させた。報告書は▼安保協力▼経済協力▼超国境イシュー協力－－の３分野にわたり１８の政策提言をしている。

ソウル国際フォーラムの鄭求鉉（チョン・グヒョン）会長は「いくつかのイシューにおいて両国研究陣の間でお互い異なる見方があったが、討議と意見調整を続けて合意点を見いだした。その過程がさらに意味深かった」とし「単純な協力ではなく協業、コラボレーションだった」と述べた。韓国側の幹事を務めたソウル大の朴チョル熙（パク・チョルヒ）国際大学院教授は「２年以上も首脳会談が開かれないなど、ふさがった韓日関係をこれ以上は放置できないという判断で、学者が知恵を出し合った」とし「共同掲載ではなく共同著述という形式は前例がなかった」と説明した。

フォーラムには両国の学者約３０人が出席した。筆者らが分野別の提言について説明した。

安保協力分野で細谷雄一慶応大教授は「日韓は北朝鮮の核・ミサイル開発脅威に共同対応するべきだという必要性は認めているが、お互いのの理解欠如と国内の政治的変数のために障害にぶつかってきた」とし、共同安保政策の必要性を強調した。また「２０１０年の北朝鮮の韓国哨戒艦『天安』爆沈挑発の後、両国政府が情報保護協定の締結を推進したが、２０１１年に憲法裁で旧日本軍慰安婦被害関連の決定があり、安保協力より歴史イシューが重要になり、白紙になった」と述べた。


韓日学者「アデン湾の海賊掃討、韓国軍・自衛隊の協力可能」（２）