これらの展望が現実化するならば、すなわち２～３年後に米国の基準金利が３％程度水準に達するとすれば韓国も相当な影響を受ける可能性がある。国家信頼度や経済規模などを考慮した時、韓国の基準金利が米国の基準金利より低い状況が長期間続くとみるのは難しいためだ。たとえ基準金利を引き上げないとしても市場金利は上昇する可能性がある。先日、韓国銀行で発表したシステミック・リスク（Ｓｙｓｔｅｍｉｃ　ｒｉｓｋ）サーベイ結果を見れば、回答者は韓国の最も大きなリスク要因として家計負債問題を挙げ、発生の可能性と金融システムに及ぼす影響力も大きいと答えた。先ほど述べたとおり、２～３年後に韓国の基準金利や市場金利が上がる場合、家計の利子負担は非常に大きくなるため一部の世帯が不健全化する危険性が高い。

家計負債は現在の規模だけでもすでに韓国経済にとって最も大きなリスク要因なのに、最近その増加スピードが一層はやくなっている。今年５月まで銀行の家計融資は２５兆５０００億ウォン増加したが、これは２０１４年の１年間に３５兆５０００億ウォン増加したことと比較すれば非常にはやい増加傾向だ。家計だけでなく企業も困難に直面する可能性がある。金利上昇によって消費が鈍化すれば、企業の売り上げが減少してこれは生産減少と収益性の下落につながりかねないためだ。すでに輸出と内需不振に生産と投資が鈍化する中で、中小企業の融資が大きく増えているのも問題だ。今年５月まで銀行の中小企業融資は家計融資より多い２７．６兆ウォン増加した。中小企業への融資のうち個人事業者向け融資もやはり急増している。また金利上昇が不動産価格の下落につながれば経済全般に及ぼす影響は一層大きいだろう。

今後起こりうる借金の危険を減らすために、家計や企業、政府いずれも積極的な管理が必要な時だ。借金を増やすことは簡単でも、これを減らすには相当な努力と時間がかかるためだ。今から備えなければ実際に金利上昇期に近づいてから後悔するかもしれない。今その場よりも数年後の状況を考える、もう少し長期的な観点が必要だ。

クォン・ソンジュ企業銀行長


【コラム】米国の金利正常化、韓国が備えるべきこと（１）