家計負債が再び「史上最高」と「史上最大急増」の記録を更新した。２５日に韓国銀行が発表した７－９月期の家計負債（暫定）は９月末で１０６０兆３０００億ウォンと、３カ月で２２兆ウォン（２．１％）増えた。韓銀が２００２年に家計負債の統計を出し始めて以来、７－９月期に２０兆ウォン以上負債が増えたのは今回が初めてだ。金利の引き下げと住宅担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）の規制緩和が絡み合って、住宅担保融資が７年余りで最大幅に増えたところが大きい。季節的な要因のために家計負債は年末に行くほど増加するという特性を考慮すれば、負債が増えるスピードはさらに増す展望だ。

韓国の家計負債はすでに危険水位を超えている。使えるお金（可処分所得）対比の家計負債比率は１６０．７％（２０１３年末基準）だ。米国（１１５．１％）はもちろん経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（１３５．７％、２０１２年基準）よりも非常に高い。家計が破産する可能性が相対的に大きいという話だ。数年前からグローバル金融会社が韓国経済の最も弱い部分として家計負債を指定し、時限爆弾扱いしているのもそのためだ。

最も大きな問題は増えるスピードだ。ＯＥＣＤによれば韓国の家計負債は過去５年間（２００８～２０１３年）で毎年平均８．７％ずつ増えた。同じ期間に米国・日本などの先進国が家計負債を減らしていったこととは大きな差だ。質も悪い。いわゆる生計型の融資が多い。信用等級が落ちる低信用者の融資が全体家計融資の２０％を占める。このうち３つの金融機関以上から借金をした多重債務者が１０人中６人の割合（６３％）だ。これらのうちの相当数が自営業者だ。１カ月の所得が１００万ウォン前後で、お金を稼いで利子も返せない所得下位２０％の自営業者が１７０万人にもなる。実際、住宅担保融資者の半分程度はお金を借りて、生活と経営に使っている。自営業者の借金をさらに簡単に増やすのは、時限爆弾の威力をさらに強化することになりかねない。

政府の解決法は、経済の活性化で所得をもっと増やして家計負債の比重を落とせば良いという側だ。しかし規制を緩和したが所得は増えず、家計負債だけが増えたらどのようにすべきか。成長率を高めるのは難しいが、成長しても所得が増えるスピード（４．７％、２０１３年家計可処分所得の増加率）より家計負債が増加するスピード（６．０％、２０１３年家計信用増加率）がはやい状況では、借金が増えるスピードをできるだけ遅らせなければならない。

３カ月で１２兆ウォン以上増えた住宅担保融資について政府は「２金融圏から１金融圏に家計負債の質が良くなったもの」としながら危険性と意味を努めて縮小している。楽観と自信は良いが、行きすぎは困る。特に金融は臨界点に達すれば津波のように崩壊が一気に起きるという点で、格別の備えが必要だ。今その場はさく烈しないからといって、目に見える国家破綻の雷管を放置してはいけない。銀行の融資審査を強化するミクロ対策から、財政を動員して生計型の限界融資者の借金を減らすような積極的な政策も考慮に値する。１７年前の通貨危機、６年前の金融危機の教訓を思い出してみよ。韓国経済が負債のために払った代償がいかに多かったことか。