５０代の中年層が１０～２０年後に老年層になった時、借金の負担が今よりはるかに大きくなる可能性があるとの分析が出てきた。引退後に所得がぐっと減った状態で住宅価格まで下落する可能性が大きいという理由からだ。こうなると彼らの相当数がこれまでのローンを返せないのはもちろん、新しくお金を借りて生活費に充てる引退貧困層に転落する恐れがある。キム・ジソプ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は２０日、こうした内容の「家計負債の年齢別構成変化」報告書を出した。

報告書によれば５０代の世帯主が昨年の全体家計負債に占める割合は３３．７％で、全年齢帯の中で最も大きかった。次は４０代（３１．２％）・３０代（１５．６％）・６０代（１３．９％）の順だった。特に５０代の世帯主は９年前である２００４年（２９．８％）よりも負債比重が３．９ポイント高まっていた。同じ期間で４０代は負債比重が５．７ポイント減った。

これは相当数の５０代世帯主が４０代時期にマイホーム取得や大きな家に乗り換えるなどして受けた融資のお金を返せなかったためと解説されている。彼らは主に住居価格が急上昇した１９９０年代末～２０００年代中盤に住宅担保融資を受けて家を買った。だが２００８年の金融危機以後、不動産市場が停滞局面に暗転しながら損失を受けた。買い入れ額よりも低い価格で家を売りに出しても売れず、泣く泣く融資の利子分だけを払い続けなければいけなかったからだ。

報告書は５０代が引退貧困層にならないようにするには、不動産・金融・雇用分野の政策が同時に変わらなければいけないと指摘した。まず住居価格が落ちないように適正水準のインフレーションを維持する政策が急務だ。不動産市場の回復のために住宅建設関連の規制もさらに緩和しなければならない。老年層が家を担保に毎月固定の生活費を受けられる住宅年金・逆モーゲージ商品を活性化する必要がある。

長期・分割償還の住宅担保融資の割合を高めるのも代案の１つだ。キム・ジソプ研究委員は「短期融資は大金を一度に返さなければならないので退職後の経済的衝撃が大きい。長期融資に変えて融資金の償還負担を分散しなければならない」と話した。