しかし今後解かなければならない宿題も少なくない。これまで世界的水準の施工技術力と誠実さを武器に海外市場を走り回ったが、原油価格下落という難関に出会った。これを克服しようとするなら中東とプラントに偏った事業の多角化が至急だ。専門家は受注地域をアジアやアフリカなどの新市場に広げる一方、設計や金融のような高付加価値産業への進出を増やし原油価格リスクを最小化しなければならないと指摘する。

韓国建設産業研究院のチェ・ミンス建設政策研究室長は、「中東での経験を基に平均住宅普及率が５０％にとどまるアジア開発に乗り出さなければならない」と話した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が新たな機会になるかもしれない。梨花（イファ）女子大学国際大学院のキム・ウンミ教授は、「中国の開発途上国開発計画に積極的に参加する必要がある」と助言した。

韓国企業同士の過当競争も控えなければならない。２０１３～２０１４年に韓国の大手企業海外で最大１兆ウォン以上の損失を記録したのもこうした韓国企業同士の低価格競争が足を引っ張った結果だ。建設会社関係者は、「中東だけでなくシンガポールなどでは韓国企業同士で相互に誹謗する例も少なくない」と話す。政府の二転三転する政策も改善しなければならないという声が多い。例えば４大河川事業の談合事件は政府が工事区間を細かく分割して発注したために起きた側面もある。

しかしいまになって公正取引委員会が出てきて数千億ウォン台の課徴金だけでなく入札参加制限という二重の制裁を加えたのは行き過ぎと指摘される。何よりこうした談合にともなう制裁により海外建設市場で韓国企業の立ち位置が萎縮している。大韓建設協会のチョン・ネサム副会長は、「理由がどうであれ談合は韓国の建設業界の誤った部分であり金銭的制裁は受け入れなければならない。だが、制度的な不備点もあるため海外建設にまで影響力を及ぼす入札参加制限などの二重制裁は再考する必要がある」と話している。


「建設韓流」中東への偏り脱する時だ…ＡＩＩＢが機会（１）