日本の安倍晋三首相が８月、第２次大戦終戦７０年を迎えて発表する談話（別名：安倍談話）に過去の歴史についての反省を含めた内容が入ると明らかにした。

安倍首相は１５日夕方に放送された香港の鳳凰衛星テレビとのインタビューで「かつて日本がアジア人に被害をもたらしたという深い反省から世界の平和発展、特にアジア諸国の発展に力を使わなければならないという考えを（談話に）盛り込むことになるだろう」と話した。彼はさらに「日本が戦後７０年間歩んできた道と国際協力主義に基づく積極的平和主義のもと、地域と世界の平和安定により一層貢献するという立場が入るだろう」とつけ加えた。安倍首相はまた最近、日本の安保法制強化の動きに関して「数十年前に日本は戦争に再び参加してはいけないという不戦の決議をしたが、これは今後も決して変わらない」としながら「新たに軍事衝突を起こす心配はない」と強調した。

鳳凰テレビは記者のリポートで「安倍首相は全体的に村山談話や小泉談話など歴代内閣の歴史的認識を継承してきたし７０年前の過去について深く反省し、引き続きアジア諸国の発展のために貢献すると話した」と報道した。だが安倍首相が実際のインタビューで慰安婦動員の強制性を認めた河野談話について言及したのかどうかは明らかではない。鳳凰テレビは、日本の植民地支配と侵略戦争を謝罪した村山談話と終戦６０周年を迎えて痛切な反省と謝罪を表明した小泉談話だけ具体的に指摘した。

安倍首相が海外メディアとのインタビューを通じて終戦７０年談話の内容について比較的具体的に説明したのは初めてだ。安倍談話には過去の日本が第２次大戦でアジア諸国に負わせた被害に対する反省と共に、戦後日本の「平和主義」路線に対する評価および今後の役割を表明する内容が盛り込まれる展望だ。だが村山談話のように謝罪表明をするのか、することになればどんな程度の表現を駆使するかは未知数だ。安倍首相はインタビューを通じて日本の積極的役割が軍事衝突を新たに起こそうとするものではなく地域安定に寄与するためのものであることを強調しようとしたものとみられる。

一方、韓国外交部はひとまず談話の具体的な表現を見守らなければならないという反応だ。反省の表明自体よりも、かつての過ちに対する具体的表現も重要だということだ。外交部当局者は「正確な反省の表現など談話が実際に出てきた後に、しっかりした評価ができるだろう」と話した。