経済政策の無力化も心配だ。外国資本は収益を最優先にするため、韓国政府の経済政策に非協調的な場合が多い。この問題は、外国資本が拡大するにつれ韓国経済の主権が弱まるという意味と同じだ。国際社会で、金融危機国に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理体制に例えて、ウィンブルドン現象を「第２の経済信託統治時代」と呼ぶのもこうした理由だ。

国内企業の経営権も脅かされる可能性が高い。エリオット・マネジメントは敵対的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などを通じて収益を能動的に創出するため、従来と同じレベルの外国人比率であっても国内企業が感じる経営権の脅威レベルはより深刻だ。このほか、所得不均衡を深め、不信、自殺など社会病理現象が深刻になる可能性も少なくない。

今後さらに頻繁に発生する行動主義ヘッジファンドの攻撃を防御するためには、韓国政府の外資選別政策から変わる必要がある。今は過多な外貨保有と経常黒字が論争を招いているだけに、外資政策は韓国経済の共生的な投資ができるかどうかを優先的に考慮して推進しなければいけない。

外資の流入程度に比例し、国内資本の育成と国内企業の経営権防御を怠ってはいけない。今のように対症的な私募ファンドやヘッジファンドを作るよりは、まだ制度のあちこちに蔓延する外国企業と国内企業、外国資本と国内資本間の逆差別要素をなくすことが急がれる。

グローバル時代に韓国系資金だけを考える「隠遁の王国」的な考え方はするべきではないが、韓国経済が厳しい時はいつでも救済者になるという気持ちが必要だ。こうした姿勢さえあれば、行動主義ヘッジファンドの攻撃から国内企業と韓国の国富を十分に守ることができる。来月１７日に予定された第一毛織－サムスン物産合併承認株主総会の結果が注目されるのもこのためだ。


【コラム】韓国、行動主義ヘッジファンド攻撃の最大脆弱国（１）