【コラム】韓国、行動主義ヘッジファンド攻撃の最大脆弱国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.15 15:04
第一毛織とサムスン物産の合併にエリオット・マネジメントがブレーキをかけた事態をきっかけに、行動主義ヘッジファンドが韓国資本市場で深刻な問題に浮上している。行動主義ヘッジファンドは行動主義経済学と同じように自ら動いて収益を得るヘッジファンドをいう。
ヘッジファンドとは、1949年に米国人アルフレッド・ジョンソンが初めて設立した一種の私募ファンドだ。一般的に100人未満の少数投資家から個別に資金を集めてパートナーシップを結成した後、カリブ海沿岸のバミューダをはじめ、ルクセンブルク、アイルランド、マレーシア北東部などの租税回避地(タックス・ヘイヴン)を拠点として活動してきた。
投資戦略は「受動的」姿勢が支配的だ。収益を出す主体は投資対象であり、ヘッジファンドはレバレッジ(証拠金に対する投資金額)比率を高め、収益を最大化する戦略を取った。それだけ規制がなかったからだ。1998年のロシアのモラトリアム(債務支払猶予)の主犯であるロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の場合、レバレッジ比率が100倍に達した。