中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のために韓国経済に警告ランプが灯った。数千校の学校が休校し、映画館、百貨店、遊園地の入場者などが４０～７０％急減した。あちこちから昨年のセウォル号沈没事故の時もこれほどではなかったと騒ぎ立てる。セウォル号事故の衝撃で消費余力がしっかりと回復できていないのにまた大型の悪材料が発生した。ＭＥＲＳの経済への衝撃に対し政界では一言で「恐怖との戦争」を強調する。ＭＥＲＳ自体との戦争も戦争だが恐怖をさらに憂慮する姿だ。「過度な恐怖」を追い出し、「あまりに不安に考えるのはやめよう」という。恐怖を誘発する流言飛語も厳しく処断するという。

「私たちが恐れなければならないことは恐れそのもの」というフランクリン・ルーズベルト米国大統領の言葉が思い出されるが、大恐慌の恐怖を鎮めたのは政治スローガンではなくニューディール政策ではなかったか。ＭＥＲＳの恐怖が問題ならばその恐怖が発生する根本原因、すなわち政府と病院の疾病予防管理能力の欠陥を把握し、それを根源的に除去する行動をすぐに見せれば良い。それなのに突拍子もない恐怖やデマばかり強調するのであきれ返る国民が多い。

経済政策を担当する企画財政部のある関係者はＭＥＲＳ問題の経済的影響に対し、「まだ判断するのは難しい」とし、クレジットカード使用額、百貨店・マート売上額、遊園地・劇場入場者数などの資料を数週間分析してみてこそ全般的な流れがわかるだろうと話した。彼はやや懸念される部分はあるが全体的に指標がどうなるかは判断できず、サービスや消費などにどの程度の影響を与えるのか見守るとも話した。

違う。ＭＥＲＳの経済的衝撃はとても即時的に大きいだろう。今後を見守ってこそわかると話す人は別の意図があるか経済を知らないかの２つにひとつだ。もし資料を見て判断し対策を立てるならばまたタイミングを逃し後手に回った政策になるだろう。セウォル号事故の衝撃に比べてみればわかる。セウォル号の経済衝撃は翌月の５月から現れた。ＭＥＲＳの経済衝撃もすぐに現れるだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３１号）


【コラム】ＭＥＲＳ経済対策まで後手に回れば災難＝韓国（２）