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日本企業10社に1社、海外からUターン

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.11 12:34
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海外に工場を持つ日本企業10社のうち1社は日本に生産拠点を移していたことが分かった。2012年12月の安倍晋三政権スタート後に続いていた円安で、輸出の採算性が高まったことに伴うものという分析だ。

10日、日本の経済産業省が発表した「2015年ものづくり(渾身の力を注いで最高の製品を作ること)白書」によれば、海外に工場を持つ738社中98社(13.3%)がこの2年間に「日本国内の生産に回帰した」と答えた。経済産業省は昨年11~12月、製造業2万5000社を対象にアンケート調査を行って4446社から回答を得た。

日本企業が自国に戻った理由は「品質や納期などの問題」が34.4%で最も多く、「日本国内の生産採算性の確保」「海外生産コストの上昇」がそれぞれ24.4%で後に続いた。

日本円の為替レートは、安倍政権スタート直前の1ドル=80円台からアンケート調査を行った昨年末には1ドル=120円台に下がった。今月には125円も突破して電子企業パイオニアやホンダなども日本国内での生産を追加で拡大することに決めた。

円安で企業実績が改善されながら日本政府の財政も良くなる展望だ。2014会計年度(2014年4月~2015年3月)日本政府の税収は54兆円と推算されると日本経済新聞がこの日報道した。史上最大だった1990会計年度の60兆1000億円には至らないが、1993会計年度の54兆円台以降で最大規模だ。

企業からの法人税収入が増えて賃金引き上げと株式配当の増加で所得税も予想よりさらに増えるためだとこの新聞は伝えた。

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