グーグルが最近発表した新しいモバイル決済サービス「アンドロイドペイ」のクレジットカード決済手数料を受けないことにした。アップルなどライバル企業より市場参入が遅れただけに、シェアを早期に伸ばすためだ。

グーグルの手数料無料化政策は、昨年サービスを始めたアップルペイと９月に登場する予定のサムスンペイにも影響を及ぼす見込みだ。世界スマートフォン市場を支配する情報技術（ＩＴ）恐竜のモバイル決済市場シェア競争が激しくなっている。

◆グーグル、手数料無料化宣言

ウォール・ストリート・ジャーナルは、グーグルがクレジットカード会社からアンドロイドペイ決済手数料を受けないことにしたと５日、報じた。グーグルは先月２８日、米サンフランシスコのモスコーンセンターで開催された世界最大開発者カンファレンス「グーグルＩ／Ｏ」でアンドロイドペイを発表した。今年下半期に米国でサービスを開始する予定だ。

アンドロイドペイの決済方式はアップルペイと似ている。アンドロイド基本ソフト（ＯＳ）を内蔵したスマートフォンにクレジットカード情報を入力した後、加盟店の近接無線通信（ＮＦＣ）決済端末にスマートフォンをかざせば決済される。

アップルはクレジットカード会社で決済金額の０．１５％を手数料で受けている。デビットカードは１件あたり０．５セントの手数料を受ける。グーグルが手数料を免除するのは、競争で優位に立つという意志の表れだ。手数料を受けなければ、クレジットカードや銀行は手数料がかかるアップルペイよりアンドロイドペイでの決済を誘導する可能性が高い。グーグルはアンドロイドペイの普及のために、クーポンなど各種サービスを提供することも検討している。

グーグルの無料化宣言はアップルとサムスン電子の手数料政策に影響を及ぼすという分析だ。アップルがクレジットカード会社や銀行と従来の契約を更新したり海外に進出する場合、金融機関はアンドロイドペイと同じ条件を要求する可能性が高い。サムスン電子はグーグルのように韓国では手数料を受けないという。しかし海外の手数料についてはまだ確定していない。

◆サムスン・アップルと競争

ＩＴ恐竜がモバイル決済市場のシェア獲得に乗り出したのは、今後、簡便決済がスマートフォンのキラーコンテンツ（核心機能）になると見込んでいるからだ。市場の成長も速い。市場調査会社フォレスターは、モバイル決済市場が今年の６７０億ドル（約７５兆ウォン）から２０１９年には１４２０億ドル（約１５８兆ウォン）に成長すると予想した。

モバイル決済戦争の火をつけたのはアップルだ。昨年１０月、指紋認識とＮＦＣ方式のアップルペイを始めた。２５００余りのクレジットカード会社および銀行とサービス提携を結んでいる。米国の商店全体の２、３％（２２万余り）で利用できる。韓国ではまだ使用できない。

サムスン電子は３月初め、サムスンペイを発表した。９月に米国と韓国でサービスを始める。年内に中国、欧州、豪州、南米にサービスを拡大する計画だ。

サムスンペイの長所は汎用性。年初に買収した米ベンチャー企業ループペイの磁気セキュア転送（ＭＳＴ）技術を適用した。スマートフォンを従来のカード読み取り機にかざせば機器間の通信を通じて決済される。商店がアップルペイのように別のＮＦＣ決済端末機を設置せず、従来の装備をそのまま利用できる。米国はもちろん韓国全体商店の９０％以上で使用できる。