中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に対する対応をめぐり韓国政府とソウル市の対立が続いている。ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は４日に突然の深夜記者会見を開き、「ＭＥＲＳ確定患者であるＡさんが、１５６５人が集まった再開発組合総会に参加したが政府は関連情報を公開していない」と非難した。翌日保健福祉部の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）長官は、「事実と異なる主張をしており国民の不安感ばかりあおっている」と反論した。５日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が「地方自治体が独自にＭＥＲＳを解決しようとすれば混乱を招くだけ」との立場を表明した。

朴市長は６日に再度記者会見を開き、「政府の患者判定がとても遅く問題が多い。自治体に患者の判定権限を与えてほしい」と要求した。政界も加勢した。与党は政府側の立場に、野党は朴市長側の立場に肩入れしている。忠清南道（チュンチョンナムド）の安熙正（アン・ヒジョン）知事ら一部野党所属の自治体首長も独自の対応に出た。ＭＥＲＳショックの前で与野党、そして中央政府と地方政府間にあつれきが広がる様相だ。ＭＥＲＳとの戦争に与野党の別があり、中央政府と地方政府が別にあるのか。

政府の無能な対応も失望だが、伝染病まで政争の素材としてしまう韓国政治の水準が失望的だ。ＭＥＲＳのため国民みんなが不安に思っているのに韓国の政界は互いに争っていられるほど暇なのか。特に野党陣営はＭＥＲＳ事態が政治的支持を回復できる絶好の機会にでもなると考えるのか。

何より朴市長の発表は慎重さに欠けた。彼はソウル市民の安全を心配し迅速な対応に出ようとしたと言うが、円熟した行政家ならば不必要な混乱と恐怖感を招きかねないという点を考慮すべきだった。その上発表された事実関係が異なるという主張が提起され混乱はさらに大きくなったのではないか。市民健康の守護者を自認するという朴市長の姿勢に真正性があるならば感染専門家を出して落ち着いて事態を管理しなければならなかった。彼の対応を純粋に受け入れられない見方が多いのもそのせいではないのか。

もちろん野党所属の自治体首長が独自の歩みを見せることになったのには根本的に政府の初期対応に対する不信感が大きなウェイトを占める。政府はすでに官庁間の足並みもまともに合わせられない姿を連発し混乱を自ら招いている。保健福祉部と教育部は学校休校問題をめぐり言い争った。患者が多く発生した病院リストの公開をめぐっても官庁間で意見が交錯した。

昨年のセウォル号事故の際に政府の無気力と無能さをはっきりと目撃した国民は最初から政府を信じることができないという反応だ。その時のトラウマがいまの過剰反応として現れ経済全体に打撃を与えている。外信はこれを「狂風」と報道したりもする。こうした姿が繰り返されれば韓国の国格自体が揺れるほかない。だれが韓国を先進国と認めてくれるか。

個人の健康・衛生管理がしっかりとされるならあまり不安に考える必要がないというのが大多数の専門家の診断だが国民の不安は去っていない。これは政府に対する不信から始まった一種の社会現象だ。それなら専門的な防疫対策とは別に「ＭＥＲＳ現象」に対する対策が必要だ。これを適時に用意できなければＭＥＲＳがややもすると韓国社会のあらゆる対立にもうひとつの起爆剤となる危険がある。こうした時に国民の信頼を回復することこそ最善の対策だ。その第一歩として与党と野党、そして中央政府と地方自治体がすぐに手を握って国民健康保護に力を尽くす姿を見せるべきだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３０号）