長期的な体質改善努力も併行しなければならない。最近の危機は構造的な問題に突発悪材料が加わったものだ。全国経済人連合会は４日、「米国・日本・ドイツのように製造業ルネサンスを起こす政策を準備してほしい」と政府に求めた。企業が新たに投資すれば現金支援などインセンティブを与えるという内容だ。米国は自動車産業に投資額の４０－５０％にのぼる支援をする。日本のトヨタは最近、米ケンタッキー州に３億６０００万ドルを投資し、生産施設を建設する際に１億４５００万ドルの現金支援と税制優遇措置を受けた。ユ・ファンイク全経連産業本部長は「海外から国内に戻るＵターン企業を支援し、製造業のレベルを高めるためには、より積極的できめ細かな支援策を通じて投資を引き出さなければいけない」と述べた。

規制改革も必要だ。日本は個別企業が政府に「規制特例」を要請すれば、政府がこれを検討して許容する制度を導入した。李京黙（イ・ギョンムク）ソウル大経営大教授は「規制が多いところでは成長を主導する新産業が育ちにくい」と指摘した。キム・ジョンソク弘益大経営学科教授は「企業もコスト競争力から品質競争力に生まれ変わる努力が必要」とし「このため構造改革ができるようにワンショット法などを早期に法制化しなければいけない」と述べた。

一方、ＭＥＲＳ事態を見守っていた経済関連部処も４日、周亨煥（チュ・ヒョンファン）企画財政部第１次官の主宰で最初の関係部処合同点検会議を開いた。部処別ではなく関係部処合同の状況点検班が消費・サービス業・地域経済・対外部門などを体系的にモニタリングすることにした。


韓国経済２年目の「４－６月期悪材料」…「積極的な財政政策を」（１）