韓国輸出企業の大多数は現在のウォン・円為替レートの下落は耐え切れない水準であると判断していることが調査された。

大韓商工会議所は、日本に輸出したり海外市場で日本と競合したりしている輸出企業３００社を対象に先月２７日から今月６日まで実施した「円安に伴う輸出競争力の展望と対応課題調査」結果を２６日、公表した。これによると、回答企業の過半数（５５．７％）が円安によって輸出被害が出ていると答えた。

内訳を見てみると、「大きな被害」と回答した企業は２１．０％で、以下「若干の被害」は３４．７％、「ほとんど被害はない」は３６．７％、「全く被害はない」７．７％だった。

回答企業は「取り引き時に耐えうる円為替レート」については平均１００円＝９２４ウォンだとした。ウォン・円為替レートは今月２２日基準で１００円＝９０３ウォンだ。

また、円安への対応策を用意したかどうかについて尋ねる質問では、企業の７０％が「用意できなかった」と回答した。「用意した」は１２．０％、「計画中」は１８．３％にとどまった。

対応策を用意することができなかった理由として「対外経済環境の不確実性」が６０．８％で最も多く、「一時的な現象だと考えた」１６．７％、「海外市場の情報不足」１５．３％、「専門担当者の確保困難」９．１％が後に続いた。