韓国政府が企業の事業構造改革を支援するために立案中の「事業再編支援特別法」（いわゆるワンショット法）が、本来の中身がすべて抜け落ちた「空虚法」になる可能性が高いという。韓国経済新聞の報道によれば、当初政府は買収合併促進のために株式買収請求権の例外認定、持ち株会社の規制緩和、税制支援などを含めようとしたが優遇措置の是非などを憂慮して全てはずすことにしたという。

株式買収請求権の場合、上場企業の株主には認めない方針だった。だが「株主権利の侵害憂慮」が提起されて関係部署が否定的な意見を見せて「例外不可」に固まる雰囲気だという。合併や分割時に課税繰延を受けられる基準を緩和しようとしたのも、税収不足と非課税・減免縮小基調から外れるという理由で失敗に終わる危機だ。持ち株会社関連の規制緩和もやはり大企業の優遇議論を意識して、きわめて例外的なケースにのみ行われることが有力だという。

「ワンショット法」が当初の趣旨から大きく後退しているのは、何よりも企業を見る否定的な社会の雰囲気のせいだ。韓国社会には企業を白眼視する反企業感情が蔓延している。企業に対する敵対心が広がりながら、企業支援はそのまま特別待遇だと認識されるほどだ。法人税の引き下げは無条件に「金持ち減税」だとして、ともすると法人税の引き上げを要求する一部政界の主張も同じ脈絡だ。

政府が「ワンショット法」を作ると恩着せがましい態度をして、本来の重要な内容は全てそれとなく外しているのも、わけもなく「政府が企業の面倒を見てやる」という誤解を生みたくないからだ。法の適用対象から大企業を最初から除く案まで検討しているのもそのためだ。だが、このような有名無実な法を作ってどうするのか。政府は今月末に公聴会を開いて「ワンショット法」の草案を公開し、来月国会に提出する計画だという。たとえ国会を通過するにしても実効性のない「抜け殻法」になることは明らかだ。

日本は企業の先制的な構造調整のために１９９９年「産業再生法」を制定した。最近の日本の製造業の復活はアベノミクス影響もあるが製造業に活力を吹き込んだこの法律の影響も無視できない。日本では実現した「ワンショット法」が、なぜ韓国ではできないのか。