朴槿恵（パク・クネ）大統領は１８日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でインドのナレンドラ・モディ首相と首脳会談を行い、来年６月までに両国間で締結された包括的経済パートナー協定（ＣＥＰＡ）の改善交渉を始めることで合意した。名前が違うだけで自由貿易協定（ＦＴＡ）と類似のＣＥＰＡ協定が改善されれば、インド市場で日本などの競争国に比べ不利だった韓国企業の輸出条件が良くなるものと期待されている。

韓印ＣＥＰＡは２０１０年１月１日に発効された。だがインドが日本などと後で締結したＣＥＰＡが発効されて韓国企業らは電力プロジェクト用機械や金属製品など２０品目（１５億ドル、２０１２年基準）の輸出条件が不利な状況だとしてＣＥＰＡ譲歩内容の改善が必要だという指摘を受けた。

韓印ＣＥＰＡによれば、インドの関税譲歩の水準は品目数・輸入額基準として８５％に過ぎず、関税が完全に撤廃されなかった品目も１３．８％（ＡＳＥＡＮ約１０％、そのほかＦＴＡは１％）未満だ。また韓国の対インド輸出・輸入時のＣＥＰＡ活用率がそれぞれ５６．３％と６７％に過ぎず、韓米ＦＴＡ（７６．２％）、韓ＥＵのＦＴＡ（８５．３％）、韓チリＦＴＡ（８０．５％）などに比べて低い。

両首脳は、韓国企業のインドインフラ事業参加のために１００億ドル（約１０兆８６００億ウォン）規模の「金融支援パッケージ」事業にも合意した。このパッケージ事業は、企画財政部と輸出入銀行がインドインフラ開発事業に参加する韓国企業の支援のために、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）１０億ドル、輸出金融９０億ドル規模の金融パッケージを提供する内容だ。現在インドは１００件のスマートシティ建設（１５０億ドル）、デリー・ムンバイ間産業大動脈（Ｄｅｌｈｉ－Ｍｕｍｂａｉ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｏｒｒｉｄｏｒ、９００億ドル）、鉄道・高速鉄道インフラ構築（今後５年間で１４００億ドル）など計２４５０億ドル規模のインフラ建設計画を推進中だ。


韓印ＣＥＰＡを改正「日本よりも不利な輸出条件直す」（２）