米ワシントンの国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）で１５日に審理が始まった米国系ファンドのローンスターと韓国政府間の国際仲裁事件は、韓国政府が投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）の実行能力を評価される初めての試験台になる見通しだ。韓国政府がＩＳＤ制度で訴えられた初めての事例であることに加え、訴訟規模だけで５兆ウォンを超える超大型事件であるためだ。特にローンスターは当初４３億ドルだった請求金額を「為替相場変動による損害」などを理由に最近４６億７９００ドルに増額した。

ワシントンに滞在する韓国政府側法律代理人は１７日、「初日から相当なつばぜり合いだったがローンスターが要請した外換銀行売却当時の韓国側金融政策責任者が来週から証人として出席すればさらに激しい攻防が展開されるだろう」と予測した。韓国政府合同対応チームを率いる法務部のキム・チョルス国際法務課長は、「妥協の可能性は常に存在するがローンスターからはいかなる提案も受けていない」と話した。

争点は大きく▽売却遅延損害▽税金賦課による損害の２種類だ。

１５日から２４日まで１０日間にわたり開かれる１回目の審理で双方は外換銀行売却遅延が外国企業に対する差別のためだったかをめぐり争う。

ローンスターは２００７年、ＨＳＢＣに外換銀行を５兆９３７６億ウォンで売却しようとしたが、翌年９月に契約が破棄された。その後２０１２年にハナ金融に３兆９１５７億ウォンで外換銀行を売却した。売却承認の遅延により２兆ウォン安く売却することになり損害を受けたためこれを韓国政府が弁償しなければならないということだ。これと関連してローンスターは２０１２年、李明博（イ・ミョンバク）前大統領に送った仲裁意向書に韓国当局の「嫌がらせ」と「敵対的世論」を数回にわたり取り上げた。不必要な適格性審査で売却の適正なタイミングを逃したということだ。しかし韓国政府は当時外換銀行の安値売却訴訟など司法手続きが進行中だったため売却承認ができなかったという立場だ。韓悳洙（ハン・ドクス）元経済副首相、全光宇（チョン・グァンウ）・金錫東（キム・ソクドン）元金融委員長ら当時の金融政策責任者が証人として出席して尋問に応じるものとみられる。


＜韓国・ローンスター訴訟＞韓国がＩＳＤで初の試験台、初日から激しい争い（２）