米ファンドが韓国提訴…「外換銀行売却遅延で被害」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.11.23 10:39
「投資家と国家の紛争解決手続き(ISD)が最近増えたのは事実だ。しかしこれは1990年代半ば以降のグローバル化で、海外投資が活性化したからだ。新たにISD対象になった国はほとんど、国内の法体系が不備な国か行政力が後れている国だ。こうした傾向にもかかわらず、ISDで韓国提訴がなかったという点は、韓国の法制度および行政制度が公正・公平に運営されてきたことを表している」。
韓国通商交渉本部は昨年11月、ISD関連の報道に釈明しながら、こうした資料を出した。ところが、「法体系が不備または行政力が後れた国」でもない韓国が初めてISDの対象になった。