昨年韓国の金融持ち株会社１１社の当期純利益は２兆３４８０億ウォン（約２４７３億円）。２年前の６兆６０２４億ウォンから３分の１に落ち込んだ。１９９８年の通貨危機後に合従連衡を通じて規模を拡大し金融大国の尖兵になると心に決めたが結果は惨憺たるものだった。政権ごとに掲げた「アジア金融ハブ構想」が恥じ入るほどだ。韓国の銀行の海外収益比率は５％にもならない。第１四半期基準で最も高い新韓銀行でも６．５％にすぎない。ウリィ銀行は４．１％、国民銀行は２％にとどまった。銀行の総資産に対する海外資産の割合も昨年６月末基準で４．３％にすぎない。延世（ヨンセ）大学のチョン・グァンウ客員教授は、「韓国の産業のうち最もグローバル化されていないのが銀行産業」と話した。なぜこうしたことになったのだろうか。

対外的には世界的な低金利基調が足を引っ張った。銀行の本業は預金と貸し出しだ。顧客から安く資金を調達し安全ながらも金利を高く払える企業や個人に貸し出して金を稼ぐ。ところが世界的な超低金利基調が長期化したため預貸金利差は縮小するほかなかった。銀行の収益性を示す代表的な指標が純金利マージン（ＮＩＭ）だ。預金と貸し出し金利差に債券運用利子を含んだ指標だ。過去３％台と安定的だったＮＩＭは最近１％台に落ち込んだ。ＮＩＭで預貸差益が占める割合は９０％に達するため、銀行としては低金利による収益性悪化に対応するカードがなかった。

モバイル革命の拡散も銀行の営業基盤を揺さぶった。収益が減ると銀行は人件費節減のため先を争ってキャッシュディスペンサー（ＡＴＭ）のような自動化機器を競争的に導入した。ところがスマートフォンなどを利用したモバイルバンキングが急速に拡散し過度なＡＴＭ投資は悩みの種に転落した。最近銀行が店舗縮小に乗り出しているのもこうした理由からだ。都市銀行の国内店舗は７月末基準５１０１カ所で、１年間で２６９店が閉鎖された。最近の銀行店舗縮小は通貨危機以降の銀行大量整理を思い起こさせる。ところが視点縮小は保険窓販やファンド販売など預貸マージン以外の手数料収入減少につながる悪循環を招いた。

対外環境がこのように悪化する時に銀行内部では絶え間ない経営陣間の内紛、労組と経営陣間の摩擦で時間を浪費した。国民銀行は不動の１位の座に就いているが、度重なる天下り人事と、会長と頭取間の対立で地位が揺らいでいる。ウリィ銀行もやはり政府の影響により任命された持ち株会社会長と頭取の不和が繰り返されている。この隙を縫って新韓銀行が一時急浮上したが２０１０年９月に起きた持ち株会社会長と社長間の対立でいまも後遺症が残っている。ハナ金融持ち株会社が外換銀行を買収し業界１位への跳躍を夢みているが、外換銀行労組の反発が激しく合併効果を本格的に生かせずにいる。表面上はひとつの銀行になったが、内部では依然としてどちらの銀行出身かにより労組内部でも組み分けされている。




外から中からサンドバッグになった韓国の銀行（２）