共通の話題に浮上したのは韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめとする交流の拡大だった。キム・ユン会長は「韓日をはじめとする東アジアはまだ明確な経済共同体を実現できずにいる」とし「韓日国交正常化５０周年を迎える『ゴールデンタイム』を逃さないためにも、ＦＴＡや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を通じて緊密に協力することができるよう両国の経済人が力を合わせなければいけない」と述べた。

許昌秀会長は「今後５０年間に歴史を作るためには、これまでの世代の緊密な協力関係を次世代にも継続しなければいけない」とし「全経連レベルで韓日間の若い経済人のネットワークを構築する事業を推進する」と述べた。

特別講演を行った姜尚中（カン・サンジュン）東京大名誉教授は「求存同異（差を認めるものの同じものを追求する）の韓日関係を作らなければいけない」と述べた。

この日の行事に先立ち、朴槿恵（パク・クネ）大統領は韓日経済人会議に出席するため訪韓した日本側代表団と青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会い、「両国は韓日中ＦＴＡと東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の議論の過程で緊密な協力体制を維持していく計画」とし「広域ＦＴＡは企業家が一緒にビジネスをするさまざまな機会を提供し、シナジー効果も出すことができる」と述べた。

また朴大統領は「資源消費国である両国はエネルギー分野で協力の余地が大きく、海外インフラ建設の経験が多い。日本企業がエネルギー・インフラ分野でお互いウィンウィンできるビジネスモデルを発掘し、より積極的に韓国に進出してほしい」と話した。続いて「韓国の情報技術（ＩＴ）基盤医療システムと日本の資本力・技術力が結合すれば、効果的に市場に進出できる」とし「コンテンツ・医療・ヘルスケアなどの分野で第３国共同進出協力を拡大しよう」と提案した。朴大統領が両国間の積極的な経済協力を注文したことに関し、ふさがった韓日関係を経済分野から回復させようという意図が込められたのではという解釈が外交関係者の間で出ている。

この日、日韓経済協会代表団は朴大統領に韓日首脳会談の早期開催を要請したという。これに関し、青瓦台は朴大統領の反応について「確認するのは難しい」とのみ述べた。


朴大統領「韓日、第３国市場への共同進出を拡大しよう」（１）