今の大韓民国は知らずにできないのではなく、知っていても逃す国になりつつある。韓国社会について心配し、未来の改革のための志を持つ人は多いが、それが組織的な力になっていない。既得権階層の防御、国家権力の萎弱、不信と格差の増大、価値の混沌、階層の固定化、こういうものが混ざり合いながら韓国社会はますます分裂と停滞の道を進んでいる。セウォル号事件当時、国民とメディアは「これが果たして国なのか」と絶叫したが、１年が過ぎた今、何が変わったのか。大韓民国の総体的危機に対する省察と改革の推進は何よりも国家支配構造の改編から出発しなければいけない。しかしこの改編議論は国会だけに任せてはいけない。国会も国家支配構造改編の対象だ。改憲案は国会を通過しなければいけないが、国会にだけ任せれば国会の権限を強化させる改憲案しか期待できない。

大韓民国の国会は今でも強大な権限を持つが、一人一人としての国会議員は国政に責任を負わない。国会の権限強化は無責任な政治をさらに強化する可能性がある。むしろ大統領と執行部の権限と任期を強化させる改憲が適切なようだ。そうしてこそ、よりいっそう強化されて集中した市場権力を、国家権力が対応・改革していくことができる。

国会に両院を置いて上院は党利党略よりも国の未来、長期発展に集中する案を考慮してみる必要がある。英国の上院は終身職で、各分野で成功した専門家で構成されている。米国上院の名前は元老院（Ｓｅｎａｔｅ）だ。下院の任期が２年であるのに対し６年の任期を与え、人口の比例ではなく各州で経験が豊かな元老２人を選び、長期的な観点で国政を論じるという趣旨だ。

改憲は経済再生のために先送りすることではない。国のために必ず成し遂げるべきことだ。憲法と国家支配構造は国家の根幹だ。国民が十分な討議と検証を経て必ず成し遂げてこそ、恥ずかしい国を次世代に譲らないことになる。

チョ・ユンジェ西江大教授・経済学


【中央時評】韓国、国家支配構造の改編を成し遂げるべき（１）