腐敗問題で頭を痛めているのは韓国だけでない。ブラジルで発生したスキャンダルも大統領までかかわっている。まだ証拠はないが、米民主党の有力大統領候補であるヒラリー・クリントンは、夫の財団がヒラリーの国務長官職を乱用したというのが疑惑の対象だ。

しかし最近韓国が経験している腐敗スキャンダルは驚くほどのレベルだ。数多くの機構と組織が関連している。おそらく今の与野党すべてが関係している。政党だけでなく公企業、学界もそうだ。（最近辞任したある政治家は彼の友人のために大学教授職を用意したと主張した。）

問題の根元は何か。腐敗問題の解決のために何をするべきか。

腐敗は常に双方向ということを思い出す必要がある。黒い金を与える側と受ける側があるのだ。今までは金を受け取った政治家だけに過度に注目してきたが、民間部門の腐敗というさらに広い観点で韓国の腐敗問題を見る必要がある。

政治部門の腐敗問題は、規制があまりにも少ないのではなくあまりにも多いのが原因になっている。一連の制約が各種選挙に出馬した候補の選挙資金募金を制約する。オーストラリア国立大（ＡＮＵ）のユ・ジョンソン教授によると、韓国の選挙法は先進国の中で最も制約が多い。選挙期間があまりにも短く、候補は短期間に選挙資金を確保しなければいけない。

米国は韓国と正反対の極端な道を進んだ。合法的な選挙資金の道があまりにも広くなり、政治募金が政治の過程を歪曲している。韓国の選挙法は正反対の極端に向かった。選挙運動に対する規制は在任者に有利だ。与党であれ野党であれ政党に関係なく、違法選挙資金募金の誘惑があまりにも強くなるしかない構造だ。

「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト」で、朴槿恵（パク・クネ）政権は政治腐敗に対して信頼性のある調査をする能力が傷ついた。さらに過去の大統領の赦免をめぐる腐敗を調査させることで、朴大統領は検察の捜査を後押しするのではなく妨害している感じだ。政党指導者は同じ政治家を除去する態度を捨てなければいけない。長期的な改革を考慮する時だ。改革には両党が真摯に検討する特検と選挙法改正が含まれる。

特別な監督なしに政府から民間企業に流れた莫大なお金に対しても十分な調査が行われなかった。黒い取引の見返りとして政治家が受けたお金が「わずか」数億ウォン水準なら、京南企業など企業に対する貸出規模は数十億、数百億ウォンだ。損害を受けるのは韓国の納税者と株主だ。


【コラム】韓国型腐敗は何が問題か（２）