中国政府と中国メディアは、日本の安倍晋三首相の米国訪問を低く評価しながらも日米の２国間同盟の強化が中国の国益を侵害する可能性については警戒の声を高めた。

２９日、中国国営の新華社通信によれば中国外交部は前日の安倍首相とオバマ米国大統領の首脳会談が開かれる直前、報道官の記者会見を通じて「米国と日本は２国間同盟の強化が中国をはじめとする第3国の利益を侵害しないつもりだという点を確信させなければならない」として「特に（日米同盟の強化が）アジア太平洋地域の平和と安定を害してはいけない」と指摘した。

中国外交部はまた「中国政府は釣魚島（日本名：尖閣諸島）地域の領有権問題について、いつ誰がどんな話をしても何の反応も見せない」と付け加えた。

日米両国が今回の首脳会談に先立ち日米防衛協力指針を改定し、日中両国間の領有権紛争が広がっている東シナ海地域で日本の軍事的力量が強化されうるという観測を念頭に置いた発言だと中国専門家たちは解釈した。

中国の外交専門家たちは日米首脳会談をアジア太平洋地域で強くなりつつある中国の影響力を牽制するためのものだと解説した。ヤン・ブジン中国社会科学院日本研究所副所長は「米国はアジア太平洋地域で自国の影響力を維持するために日本を活用しようとしている」と分析した。