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「起訴前の出国禁止、米国ではとんでもないこと」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.22 10:24
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韓国のメーカー企業代表が米国の公職者に賄賂を送って納品契約を得ようとした罪で米国で起訴された。米国居住者ではなく直接賄賂を渡したわけでもないが、米国裁判所に出頭しない場合は国際手配犯人リストに上がる可能性がある。米国海外腐敗防止法(FCPA?Foreign Corrupt Practices Act)のためだ。

米国の大手ローファーム「ホーランド・アンド ・ナイト」でホワイトカラー犯罪を担当しているジョン・ブラウンリー(John Brownlee)弁護士(50)は20日、記者と会って「最近韓国で企業らを中心にFCPA関連の問い合わせが増加している」と話した。彼の韓国訪問が頻繁になった理由だ。

ブラウンリー弁護士は「FCPAは当初、米国企業が海外で違法を犯すことを防ぐため1977年に導入されたが、最近では『米国とつながりのあるすべての企業』に対象が拡大する傾向」と話した。「英国でも2010年に類似の法律(UK Bribery Act)を導入した」という。彼は「こうした国際的傾向が各国の腐敗を減らすために相当な影響を与えている」と話した。企業らが日常的な腐敗を自発的になくす圧力要因になっているという話だ。

ブラウンリー弁護士は韓国訪問中に接した「成完鍾(ソン・ワンジョン)リスト」事件を興味深く見ていると話した。彼は2001~2008年にバージニア州で連邦検事長をつとめて多くの公職者の腐敗事件を捜査した。昨年は米国政界に波紋を起こしたボブ・マクドネル元バージニア州知事の金品授受事件を弁護もした。

ブラウンリー弁護士は「今日英字紙で『成完鍾リスト』の関係者たちを出国禁止にしたという記事を見て驚いた」と述べた。彼は「起訴前の出国禁止は米国ではとんでもないこと」としながら「主に家宅捜索によって記録を確保するという点も印象的」といった。彼は「韓国の検察は(米国に比べて)攻撃的」と評価した。

米国では企業捜査の70%は裁判所の文書提出命令(Subpoena)に依存しているというのが彼の説明だ。彼は「代わりに文書提出の命令違反は重犯罪で最高懲役20年に処されるために、虚偽記録を提出することは難しい」と付け加えた。

もし米国検察が「成完鍾リスト」を捜査したとすれば何をしただろうか。彼は「銀行の取引内訳と電子メールの記録などを確認して人物間の関係を定義し、証人を確保するだろう」と述べた。ただし「名前を記したメモが出てきたというだけで判事と陪審員12人を合理的疑いもなく説得するだけの証拠を確保できるかは未知数」として「確実な証拠と陳述が必須」と語った。

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    「起訴前の出国禁止、米国ではとんでもないこと」

    2015.04.22 10:24
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    ジョン・ブラウンリー(John Brownlee)弁護士。彼は米国10大ローファームの1つ「ホーランド・アンド・ナイト」ワシントンDC事務所でホワイトカラー犯罪担当パートナーとして仕事をしている。
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