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<インタビュー>朴大統領と安倍首相、国際舞台で何度も会えば問題解決するだろう(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.04.20 10:21
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――慰安婦問題をうまく解決できる案と手順を助言するなら。

「日本政府は河野談話に謝罪の意を盛り込んで表明し民間募金を通じてアジア女性基金を発足させた。しかし韓国政府としては国ではなく民間で募金することに対する批判があった。慰安婦被害者200人余りのうち60人にだけ基金が支給されて中断された。韓国挺身隊問題対策協議会は日本政府が法的責任を持って法的賠償をするよう主張した。そして責任者の処罰を要求した。長くこうした主張を繰り広げた挺身隊問題対策協議会は2014年6月のアジア連帯会議で新たな解決案を提示した。慰安所を日本軍が作ったという事実を認め、被害女性が自身の意思に反して性的奴隷として連れて行かれ、これが人権侵害だったということを認め謝罪の表示として賠償しろということだった。この提案が重要だと考える。こうした要求内容はアジア女性基金を通じ事実上認めてきた内容であり、日本政府が基金を直接作るほかない状況だと考える。日本政府がもう1歩前に進むには安倍首相がこうした解決策を受け入れなければならない」

◇民族浄化ナチと日本は違う

――第2次世界大戦後の謝罪と補償に対し日本とドイツを比較する人が多い。ドイツと比較することに対し日本人としての率直な意見を聞きたい。

「ドイツのナチスがユダヤ人を人種抹殺しようとしたことは明白な犯罪で弁解の余地がない。これに対してドイツは徹底した謝罪の努力を見せ続けた。これに対し日本が行った行為は戦争と植民地支配だった。植民地として支配した韓国と韓国人を利用して戦争をした。2500万人という韓国人を日本という国の軍人にした。日本と韓国両国の国民1億人が中国・米国と戦争をした。人種抹殺とは違った。韓国人をまるで日本人のように利用し罪を犯したのだ。韓国人は戦争に利用されたということが最も苦痛な点だ。これに対する反省と謝罪は心理的・文化的・政治的に複雑な過程を経て謝罪と和解を引き出さなければならない。日本と韓国の関係での謝罪方式には「植民地国家に対する謝罪」という普遍性がある。世界史的にこうした過程を成功裏に導くなら教訓を残すだろう。ドイツの場合とは性格が違うと考える。そのためさらに難しい過程だと考える」

――韓国では反日感情が、日本では反韓感情がますます深刻な水準に深まっているようだ。日本の市民社会の雰囲気はどうなのか。

「金大中(キム・デジュン)元大統領と小渕恵三首相は98年10月に『21世紀新しい韓日パートナーシップのための共同宣言』を出した。これを基に新たな韓日関係改善がなされた。韓国では日本の大衆文化開放が行われ、日本では韓流ブームに乗り韓国文化を受け入れようというムードが作られた。日本人の多くは韓日関係の改善を歓迎し、韓国に対する認識もこれまでの植民地国家に対する見下した観点から、韓国文化を理解しようという側に流れた。しっかりとした謝罪をすべきということに日本国民の50%以上が同意した。しかし未解決の慰安婦問題が台頭して韓日関係は悪化し始めた。反省を強要するのは日本に対する侮辱だと反発する雰囲気が残っていた。そういう雰囲気が表面上に現れたのだ」(中央SUNDAY第423号)
<インタビュー>朴大統領と安倍首相、国際舞台で何度も会えば問題解決するだろう(3)

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