全東守（チョン・ドンス）サムスンＳＤＳ社長（５７）が２０２０年までに売り上げ２０兆ウォンを達成してグローバル１０大ＩＴ企業に会社を成長させると明らかにした。

全社長は１５日ソウル松坡区（ソンパグ）オリンピック路のサムスンＳＤＳタワーで会社創立３０周年記念の記者懇談会を開いた。代表理事として赴任後に初めて持つ対外行事だった。この席で彼は「全心全力」という単語を使って彼が目指すサムスンＳＤＳの未来を説明することに力を注いだ。

サムスンＳＤＳは１９８５年５月１日に資本金２億ウォンで設立されて初期のサムスン系列会社の電算システムを開発と運営を担当してきた。サムソン・ネットワークスやサムスンＳＮＳなどＩＴ関連会社を吸収しながら事業規模は昨年基準で７兆ウォン台にのぼった。

だが昨年１１月の上場と共にサムスンＳＤＳは会社自らの実績よりも「経営権継承」の話題で株価が揺らいだ。

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の持分が１１．２５％に達して李会長がサムスンＳＤＳの持分売却を通じて６兆ウォンに肉迫する相続税をねん出するという市場観測のためだった。事業もやはりサムスン系列会社の依存度が高かった。

こうした「レッテル」をはずして１人立ちするために彼が出した切り札は、ソリューション会社としての変身だった。

彼が出したビジョンだけを見ると、昨年対比売り上げを１７％も上げなければならないという点で果敢な挑戦でもある。

全社長は「サムスン系列会社の業務効率、生産性を高めるためにシステム統合（ＳＩ）をしてきて得たノウハウをベースに、外部に『ライセンス』形態で売る」と話した。彼が挙げた成長動力はＩＴ基盤の物流サービスソリューション「チェロ」だ。

彼は「かつては、どんな車にどんな物が載せられて、どの都市を通過しつつあるのか正確に把握することは不可能だったが、今は到着時点を予測できる」とした。１０００億ウォンを投資してつくったこのソリューションを活用すれば予測正確度を高められる。たとえば米国ロサンゼルスの港湾から物を送るといえばフェイスブックとツイッターを通じて港湾に関する「ストライキ」の単語を分析してストライキの可能性を９５％の正確度で予測できるという説明だ。彼は「ソフトウェア産業が伝統的なＩＴアウトソーシングからソリューションとサービス産業基盤に変わりつつある」として「今後３～４年以内に業界で地殻変動が起こるだろう」と予測した。彼が挙げた変化の原動力は「スマック（ＳＭＡＣ）」だ。ソーシャルネットワーク（Ｓ）やスマートフォンのようなモビリティー（Ｍ）、ビッグデータ分析技術（Ａ）、クラウド技術（Ｃ）を凝縮した単語だ。ギャラクシーＳ６に搭載された指紋認識のような生体認証が、サムスンＳＤＳのソリューションと結合して「企業セキュリティー」市場に拡張可能だという点も強調した。

全社長はまた、サムスンＳＤＳをめぐるサムスングループ次元の事業調整の可能性に関して「サムスンＳＤＳに関するうわさをたくさん聞いている」として「サムスン電子のネットワーク事業買収を含めてサムスン電子への物流事業移管などは検討したことがない。いち早く中心をとらえてグローバル企業になることが、うわさをしずめる道だと思っている」と話した。