韓国が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で３大株主の地位を確保しようとする戦略に赤信号がついた。ＡＩＩＢに予想よりも多い国が参加しながら韓国は５大株主に入りにくい状況となった。

企画財政部の高位関係者は「現在４７カ国が承認されたＡＩＩＢ創立加盟国の追加参加国を中国政府が１５日に最終発表する予定」としながら「ロシアなど１０カ国余りが追加される可能性が大きく、創立加盟国は６０カ国に達する見通し」と１４日明らかにした。ＡＩＩＢのインフラ投資にともなう実益を得ようとする国々が大挙して参入する中で、予想していた４０カ国よりも２０カ国ほど多くなった。

韓国は国内総生産（ＧＤＰ）規模によって決まる出資持分率が４％程度にとどまり、中国やインド・ロシア・豪州などよりも下の５～６位圏になると企画財政部は分析した。創立加盟国の英国・ドイツ・フランスなども韓国よりＧＤＰ規模が大きいが、これらの国は域外国（非アジア国）のため相対的に少ない持分となる。政府は６％程度の持分を得て中国・インドに続く３大株主の地位を占める戦略を立てていた。