国会教育文化体育観光委員会所属の韓善教（ハン・ソンギョ）議員（セヌリ党）は最近、女性家族部・教育部が制作した「日本軍慰安婦を正しく知る」教材を見て驚いた。教材に含まれている「慰安所での生活そして帰郷」という映像の内容のためだ。日帝に強制動員されたミョンジャという名前の少女がさまざまな苦難にあって故郷に戻ったが、故郷の住民は「話を聞いたか。ミョンジャは３年間、日本軍に体を売ってきたそうだ」とこそこそ話す場面が登場する。韓議員は「解放後に帰郷した少女に『体を売ってきた』と話す資料で、生徒に何の教育的効果を期待するのか分からない」と述べた。

政府が日本政府の歴史歪曲に対応するという趣旨で制作している小中高生用教育教材に不適切な内容が含まれていることが分かった。この教材は小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成されている。現在教育部が監修中であり、早ければ今月中旬にも全国の小中高校に配布される予定だ。

女子家族部などがまとめた教師用授業指導案によると、問題の映像は教師が中高生はもちろん、小学５、６年にも見せるという。配布前に映像を見た小学生の保護者キム・ジヨンさん（３８、ソウル瑞草区）は「大人は当時の被害女性が偏見に苦しんだということが分かるが、初めて内容に接する小学生がそのような表現を聞けばむしろ混乱しそうだ。趣旨は良くても慎重に制作するべきではないだろうか」と指摘した。イ・ヒョンヘ韓国男女平等教育振興院教授も「実際にそのような言葉が行き来したかもしれないが、その事実を知らない生徒は『体を売る』という表現のためにむしろ否定的な認識を抱くかもしれない」と述べた。

小学生が読むワークブックには小学生が理解しにくい内容も含まれている。慰安婦の生活を説明しながら「性病感染、人工流産、不妊手術など暴力と殴打の中で深刻な肉体的な苦痛」を経験したという部分が代表的な例だ。韓議員は「性病感染や人工流産のような表現が中学生用と小学生用の教材に同じく登場するが、生徒の年齢と理解のレベルを考慮し、細かい検証が必要だ」と述べた。

また小中学生用の教材に日本が慰安所を作った理由４つが詳細に記述されている点も指摘された。この教材には▼占領地域の女性に対する性的暴行の防止▼性病による兵士の戦闘力消耗の防止▼ストレスを受ける軍人に対する慰労▼民間業者利用時の軍隊秘密漏洩の防止－－などを名目として日本軍「慰安婦」制度を施行するという内容が書かれている。慰安婦を動員した日本側の主張が提示されただけで、こうした論理がどれほど間違っているかという説明は抜けている。韓議員は「教材に書かれた内容だけを見ると、生徒が日本側の弁解を抵抗感なく受け入れないか心配だ」と述べた。

これに対し女性家族部の関係者は「日本が慰安所を作った理由の部分は、教師が教えながら、そのような理由がなぜ説得力がないのか説明するよう構成する予定だった」とし「今月中旬の配布を目標に教育部で最終監修しているだけに、さまざまな意見を検討して最終教材に反映する」と話した。