ワシントン・ポストに「安倍首相の米議会演説反対」広告…独元首相と比較
ⓒ 中央日報日本語版2015.04.09 10:49
安倍晋三首相が２９日（現地時間）に米国上・下院合同演説を行うことと関連し、当日これを反対する広告が有力日刊紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）に掲載される予定だ。
この広告掲載に向け米国の韓国人団体が募金運動中であることが伝えられた。ＫＡＦＣ（Ｋｏｒｅａｎ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｆｏｒｕｍ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）事務局長は８日、韓国通信社「聯合ニュース」の電話取材に対し、「今回の広告はヴィリー・ブラント独元首相と安倍首相を比較したもの」としながら、「演説当日、ワシントン・ポストに掲載されることを目標に募金運動に入った」と明らかにした。
今回の広告案は、紙面半分に１９７０年ポーランド・ワルシャワを訪れてホロコーストに対する許しを乞う場面と説明が、反対側には安倍首相が２０１３年戦犯が安置された靖国神社を参拝する様子と説明がそれぞれ付けられる。
また、安倍首相が米国上・下院演説で日本の戦争犯罪を否定せずに慰安婦被害者に対する謝罪からまず行うべきだとのメッセージも伝える予定であることが伝えられた。