これに対し米国の東アジア政策で韓国の割合は相対的に小さくなる様相だ。カーター長官は大きな枠組みでの韓国の役割よりは、北朝鮮の威嚇に対してだけ集中的に強調した。政府消息筋によるとカーター長官は１０日に韓長官と会った席で、北朝鮮が開発中の核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に対応するために韓米抑制戦略委員会（ＤＳＣ）を発足させることで合意したという。この委員会新設は今月中旬に米国で開かれる第７回韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）で最終決定される。また、カーター長官は訪韓期間中に京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）の海軍第２艦隊司令部を訪問し、哨戒艦犠牲将兵を追悼して「（哨戒艦爆沈は）韓米同盟の重要性を思い起こさせる事例だ」と強調した。彼は「現在開発中のステルス爆撃機がアジア・太平洋地域で重要な役割をするだろう」とも話した。

これまで議論になった米国の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配置問題は両国の国防相会談で議論さえされなかった。自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は、「新型ステルス爆撃機を配置するということは該当地域での武力衝突の可能性を大きく懸念していることを意味する。これは北朝鮮の脅威に対する抑止力を強化するという意図」と解説した。

◇安倍首相の米議会演説が韓日関係の分水嶺

日米間の軍事・外交協力関係はさらに強化される見通しだ。東国（トングク）大学政治外交科のキム・ジュンソク教授は、「任期が２年も残っていないオバマ政権の最大の関心はイランの核問題解決と中国を牽制すること。すでにイラン問題に対しては解決策を見つけたので、これからは中国にさらに集中することになるだろう」と予想する。キム教授は「こうした側面から日本とのさらに緊密な協力は米国の国益とも一致する」と分析した。彼はまた、「北朝鮮の脅威はすでにワシントンでは長期課題として大きな関心を引けずにいる状況だ」と話した。

だが、また別の見方も出ている。２９日に予定された安倍首相の米議会演説が韓日関係改善と韓米日３カ国同盟をさらに強固にする転換点になり得るという見通しだ。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「安倍首相が米議会演説で現在とは違い韓国に配慮した歴史関連発言をするかもしれない。現在日米両国がこれを協議していると承知している」と話した。キム教授は、「もし韓国政府が納得できるほど安倍首相の姿勢が変わるなら米国の立場では韓日関係改善だけでなく韓米日協力強化で中国をさらに圧迫できる基盤を確保することになる」と話した。彼は「こうした場合オバマ政権が推進している習近平中国国家主席との年内の首脳会談で有利な立ち位置を確保することになるだろう」と予想する。

こうした中、１４日にソウルで５年ぶりに開かれる韓日安保政策協議会（２＋２）と１６日の米ワシントンでの韓米日外務次官協議会でどのような内容が議論されるかが関心を集めている。安保政策協議会には韓日両国の外交・国防当局の局長級が参加する。キム・ジュンソク教授は、「日米関係がさらに密着になるからと韓国政府が敏感に反応すれば結局韓国の選択幅がさらに狭くなる状況に置かれることになる。現在では安倍首相の姿勢変化だけが韓日関係を改善させられるが、韓国の影響力をさらに拡大するためには中国との関係を悪化させずに主導的な外交を展開しなければならない」と強調した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２２号）


米国が中国牽制の붂め日本に力与える可能性（１）