韓国労総が労働市場構造改革に向けた労使政大妥協決裂を宣言した。これで６カ月間の議論が水の泡になった。韓国労総のキム・ドンマン委員長は８日午後、中央執行委員会を主宰した後に記者会見を通じ「労使政大妥協を引き出すのに失敗した。非正規職を広める政府の質の低い雇用政策では青年雇用問題を決して解決できない」として決裂の責任を政府に転嫁した。

雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官は、「韓国労総が結局対話を無にしたことが残念だ。９日に政府の立場と今後の計画を明らかにするだろう」と話した。李長官は労働界との対話を試みながら、これまでの議論結果を基に政府なりの労働市場改革に向けた法制度整備に乗り出すことを説明するという。韓国経営者総協会も声明を出し、「勤労所得１０％以上の役員社員の賃金引き上げ自制と非正規職・協力会社労働者の処遇改善を推進することで事実上の合意に達したが、結局労働界がこれをひっくり返したことに対しこの上なく大きな失望を感じる」と話した。

期待が大きかっただけに労使政すべてが大妥協失敗の後遺症を抱えることになった。労働市場改革３大懸案である▽通常賃金による混乱▽定年延長にともなう後続措置▽労働時間短縮案のすべてが再び霧の中に埋められた。企業は不確実な経営環境を取り払うことができなかった。労働界も今後労使交渉をどのように率いていくべきかわからなくなった。互いに自分の利益にだけ執着し全員が滅びる破局だ。こうした状況で経済活性化を期待するのは難しい。

昨年１２月末に労使政が労働市場を変えようと基本合意した時には雰囲気はそれほど悪くなかった。労使政が合意すれば青年雇用をどれだけ増やせるのかに対する分析資料も一緒に検討した。経総は２０１９年まで５年間に９８万件の青年雇用を創出できるという研究結果を提示した。


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