所得主導成長を成長談論と見るのが難しいのは別の理由もある。持続可能性も問題だが「どのように」に対する解決策がないからだ。だれの賃金をどれだけ上げれば消費につながるだろうか。韓国の全般的な賃金水準は先進国と比較して低くない。購買力換算基準でみた１人当たり実質賃金はむしろ日本より多い。実質賃金増加率も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い国だ。

それでも賃金引き上げの話が出続けるのは中小企業と非正規労働者のためだ。大企業の正規職が１００ウォンを受け取る時に彼らは４０ウォンしか受け取れないシステムだ。その上彼らの消費性向は相対的に高い。賃金を上げて消費を増やすという構想ならば彼らの賃金引き上げがカギとなる理由だ。しかし中小企業は賃金を上げる余力があまりない。大企業だけが可能だといっても過言ではない。こうした状況で政府の賃金上昇圧力が高まれば二極化はもっと大きくなる。

こうした事情ならどのようにしなければならないだろうか。引き上げられた賃金が中小企業と非正規職に流れ込むようにする案に対する解答と実行が先でなければならない。そうではない状況での賃金引き上げは所得主導成長を不可能にさせるだけだ。だが、所得主導成長論ではこうした悩みが見られない。むしろ保守側が明快な説明を出す。労働改革と経済民主化を解答として提示する。大企業の正規職労組の利己主義を克服しなければならず、不公正下請け取り引きを根絶し、中小企業を強小企業に育てられる環境を先に作らなければならないという主張だ。

所得主導成長論が成長より二極化に重点を置いているという点も問題だ。その上人口５０００万人の小規模経済で消費増大は成長に大きな助けにならない。何より韓国は規模をさらに拡大しなければならない境遇だ。経済規模が世界１～３位の米国と中国、日本に囲まれた地政学的環境のためだ。ＴＨＡＡＤ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、独島（ドクト、日本名・竹島）問題などを考えればさらにそうだ。所得主導成長が競争力親和的な談論にならなければならない理由だ。福祉が成長親和的福祉にならなければならないように。

金永郁（キム・ヨンウク）韓国金融研究院常勤諮問委員


【コラム突成長親和的な所得主導成長をするには＝韓国（１）