給与や給与上昇率への関心を捨てたのはかなり前だ。私の懐事情が給与を無視するほどよかったわけではない。給与についてとやかくいう状況でないからだ。数百万人にのぼる失業者はもちろん、早期に退職した同期・同窓の立場で見ると、職場があるだけでも有難い状況で、給与に不平をいうのは贅沢なようで申し訳ないからだ。

実際、学校の予算で職員の給与が占める比率もそうで、働く人たちが受ける人件費の比率も徐々に減っている。企業（全産業）の売上で人件費が占める比率は１９９１年以降２０年間ずっと減ってきた。９１年には１４．４８％（盧泰愚政権平均１３．４６％）だったが、金泳三（キム・ヨンサム）政権では１２．６７％に下落し、金大中（キム・デジュン）政権当時は９．７８％に落ちた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で１０．５％に反騰したが、李明博（イ・ミョンバク）政権では歴代政権で最も低い８．８７％だった。

売上高に対する人件費の比率が低下する現象は、人件費増加速度が売上増加速度に追いついていないということだ。そしてこれは機械化、自動化、アウトソーシングあるいはデジタル化のような経営合理化のため「人の役割」が減ることで発生するのかもしれない。人の役割が減るだけ合理的な経営になったとすれば、企業の収益性は非常に高まったり、または大きく落ちないはずだ。結局、人件費比率の下落は企業（あるいは資本）の収益性増大（または、下落の阻止）と同じことであり、国民の立場では望ましい現象でもある。

しかしここには非常に重要な但書きがある。企業の持ち分が国民全体に分配されなければならず、同時に外国人の株式保有比率が高くてはならないという条件のことだ。企業の持ち分が国民全体に分布しなかったり、あるいは外国人の株式保有比率が高い場合には、経営合理化で発生した企業の経営利益は国民に分配されない。少数の株主に偏ったり、外国人の持ち分が大きければ外国人株主に帰属する。二極化が加速するということだ。

この場合、国民の人件費比率が減るというのは、資本が少ない一般国民の所得が相対的に下落することを意味する可能性が高い。過去１０年間以上、家計（実質）所得増加率は常に実質成長率より低かった。たとえ経済が成長しても、国民の暮らしは厳しくなることを意味したりもする。結局、「経営合理化→経済成長→二極化→家計貧困化」という逆説のような罠にはまってしまうということだ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７５号）


【コラム】経済二極化と家計貧困化＝韓国（２）