日本政府はグローバル金融危機以降、産業再生法に続いて昨年から産業競争力強化法を施行し、企業の構造改革と改革を促進している。産業競争力強化法は、日本国内の過当競争、過小投資、過剰規制という３つの慢性的な問題点を是正するためのものだ。

日本政府は企業の事業再編が生産性向上と業界の供給過剰構造を解消するのに役立つと判断すれば、該当企業に税制および金融上の優遇措置を与える。企業は省庁別に承認を受けるのではなく、業種担当主務省庁の一括承認さえ受ければよい。経済産業省の関係者は「常時、企業の先制的な構造改革を統合的に支援するための措置」と説明した。

施行から１年が過ぎ、事業再編で具体的な成果も出てきている。三菱重工業と日立製作所の火力発電など電力システム事業の統合が代表的な例だ。両社は昨年１月、統合会社の三菱日立パワーシステムズを発足させた。大型ガスタービンに強みを持つ三菱と中小型火力発電に特化した日立が手を握った。

日本政府は増えた資本金と各種不動産登記にかかる登録税を軽減した。事業再編促進税制に基づき法人税の納付も猶予し、三菱日立パワーは製品開発や海外拠点の拡充などにより多くの資金を投資できた。三菱日立パワーは今後、新興国内の事業を拡大し、２０２０年の売上高を２兆円に増やす計画だ。

政府が特定産業の供給過剰構造を調査し、産業の改編を主導したりもした。経済産業省は昨年６月、石油産業市場を調査した結果、供給過剰状態にあると判断し、２０１７年３月末までに日本国内の業界の精製能力を１０％減らすよう勧告した。これを受け、出光興産の昭和シェル石油買収交渉が進行中だ。

産業競争力強化法の前身である産業再生法に基づき設置された産業革新機構は、グローバル金融危機以降、日本産業の構造改革で必要に応じて登場した。産業革新機構は２００９年に発足した官民共同出資ファンドで、政府の保証を合わせる場合、最大２兆円まで投資が可能だ。もともと日本国内の革新技術商用化のために研究開発資金を支援する目的だったが、日本電子業界の構造改革過程で資金源の役割をした。ソニー、東芝、日立など日本の主要電子企業が中小型ディスプレー事業を統合して設立したジャパンディスプレイをはじめ、半導体企業のルネサステクノロジなど約６０件に７０００億円以上を投資した。