建国以来最大の武器導入事業である「韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）」開発と関連し、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が「優先交渉企業」に選ばれた。ＫＡＩによると、防衛事業庁は３０日、防衛事業推進委員会を開いてこのように決定した。ＫＡＩと競合していた大韓航空は脱落した。

ＫＦ－Ｘ事業は空軍の老朽戦闘機であるＦ－４とＦ－５を代替するプロジェクトだ。特に、２０２０年以降の未来戦闘に適する性能を備えた「韓国型戦闘機」を開発することが目標だ。今後約１０年間で８兆６７００億ウォン（約９３５４円）が投入される。量産戦闘機の生産まで含めると、合計１８兆ウォンが投じられる超大型国策事業だ。

今日の企業選定で、ＫＡＩは５月までに開発日程の詳細を提示し、６月末に防衛事業庁と本契約を結ぶ予定だ。引き続き２０２５年１１月に戦闘機開発を完了し、２０３２年までに戦力化を終える計画だ。

これまでＫＡＩはＴ－５０や韓国型機動ヘリ「スリオン」などを開発しながら約１３００人の研究開発人材やソフトウエアなどを蓄積してきた。今回のＫＦ－Ｘの開発による経済的波及効果は９０兆ウォン以上になり、今後２０年間で年間３０万人以上の雇用創出が予想されている。

このように、今回のＫＦ－Ｘ事業は戦闘機開発力を確保することはもちろん、航空産業を未来の新たな成長産業として育成していくことに寄与するものと期待される。ＫＡＩのハ・ソンヨン社長は「長年の念願だった次世代戦闘機開発事業をうまくリードしていきたい」とし「雇用創出にも最善の努力を尽くす」と述べた。