日本の安倍晋三首相が、来月の米国訪問を機に２００７年に米議会が通過させた慰安婦の決議案を無力化させようとしているとの批判が提起されている。２７日付（現地時間）ワシントンポストとのインタビューで、日本軍の慰安婦を取り上げて「人身売買の犠牲者」と表現しながら「心が痛む」との立場を明らかにしながらだ。一見すると慰安婦への共感を示したようだが、内心は日本軍の組織的介入とこれに対する謝罪を要求した慰安婦決議案を突き崩す緻密な戦略が入っていたという憂慮が出ている。

米国内の市民運動組織である市民参加センターのキム・ドンソク理事は２８日、「日本軍の慰安婦問題の模範答案は２００７年の米下院の決議案」としながら「人身売買という表現は、日本軍の強要を指摘した決議案に正面から対抗している」と反発した。決議案には「若い女性を性的奴隷にした日本軍の強圧」が明記されている。キム理事は「それを単に人身売買だとだけ言えば人身売買の主体が分からない」と批判した。日本の右翼はこれまで慰安婦の強制動員はなかったとして朝鮮人の募集会社が介入したという主張をしてきた。朝鮮人が女性たちをだまして募集したという主張も人身売買に該当する。

「心が痛む」という表現も「確実かつ明らかに（慰安婦に対する）歴史的責任を認定・謝罪・受容しなければならない」という決議案とは態度が全く違う。ワシントン挺身隊問題対策委員会のイ・ジョンシル会長は「心が痛むという言葉は慰安婦の内情を知らないワシントンポストの読者らには謙虚に対応しているものとして読まれるが、これは加害者ではない第三者も情緒的共感で話せる内容」と憂慮した。イ委員長は「野田佳彦内閣は２０１２年に国連に提出した報告書で、慰安婦問題に『謝罪と反省』という表現を使ったが、安倍首相の執権後に謝罪と反省が削除されて『深い苦痛を感じる』という第三者の立場に変わった」と指摘した。

安倍首相がインタビューで「歴史が議論の対象になる時は歴史家や専門家の手にゆだねるべきだ」と主張したことに対しても批判が相次いている。安倍首相が、自身を歴史修正主義者であることを自認した格好になった。ジョンズホプキンス大学国際関係大学院のデニス・ヘルピン客員研究員は「第２次大戦の歴史問題は議論の対象でもなく、歴史家にゆだねる事案でもない」と一蹴した。ヘルピン研究員は「ニュルンベルク・東京戦犯裁判などはナチスドイツとファシストのイタリア、帝国主義の日本が人間に対する犯罪行為を通じて平和の文明を威嚇する戦争を起こしたという所に全員が同意した」と指摘した。イ会長も「安倍首相は歴史家でも専門家でもないのに、なぜ靖国神社を参拝し、過去の戦犯を国の英雄にして歴史の書き直しをしているのか」と反問した。

◆産経「人身売買の表現は韓国への配慮」＝日本の産経新聞は２９日「韓半島（朝鮮半島）で旧日本軍や官憲が女性を強制連行したという証拠はない」として「そうした意味で安倍首相の『人身売買の犠牲』という表現は韓国側に一定の配慮を見せたものと分析されている」と主張した。

◆慰安婦決議案＝２００７年７月に米国下院が通過させた決議案で、日本政府に対して第２次大戦当時に日本軍が強制的に若い女性らを「性的奴隷」にしたことを公式に認めて謝罪することを要求した。日本軍の慰安婦のおぞましい歴史を現世代と未来世代に教育するようにとの要求も盛り込んだ。