東京の駐日韓国文化院が２５日夜に放火された。逃げた放火犯は反韓感情を持つ右翼分子とみられる。幸い大きな被害はなかったが、最近になり日本国内の反韓感情が危険水位に達したことを示してくれる。

反韓を超え嫌韓に達した日本人の情緒は２０１２年１２月の安倍晋三政権発足後にますます深刻な様相を見せてきた。少し前に日本のある民放局は「韓国はもうこれ以上重要なパートナーではない。韓国は反日で自滅する破産国家」というコメントを出した。また、「いま韓国の反日風潮が高まった理由はこれまで好きにできるよう日本が放置していたためだ」「韓国はバブル崩壊とデフレで２～３年以内に崩壊するだろう」という言葉も電波に乗り日本のお茶の間に伝えられた。

日本の反韓感情はこれ以上極右の専有物ではない。平凡な日本人にも伝染病のように広がっている。書店には『韓国経済がけっぷち』『韓国経済が崩壊するこれだけの理由』など、扇情的な題名の本があふれる。知性の殿堂でなければならない大学でもいわゆる“反韓教授”らが韓国人留学生に冷たい視線を送る状況になった。

政府レベルの政治的対立は懸案によって高まったりも緩和したりもする。だが、国民まで相手方に根拠なく激昂した感情を持つことになるならば深刻な問題にならざるを得ない。日本だけの話ではない。韓国にも反日感情が深く根付いている。

これが実利的に推進すべき経済交流や安保協力を山場ごとに妨げたりもする。２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）政権が推進した韓日軍事情報保護協定が署名式の当日に破棄されたのが代表的な事例ではないだろうか。先日の韓日通貨スワップ協定の満了にも経済的な考慮のほかに感情的な影響がなかったと見るのは難しい。

慰安婦、歴史教科書、領有権紛争がふくらむたびに両国国民の相手国に対する反感は上昇曲線に乗るものだ。両国の政権がこれを放置したり時には活用した側面があるのも事実だ。国民感情に便乗して政治的利益を狙ったということだ。

安倍首相が２７日付ワシントンポストのインタビューで慰安婦被害者を「人身売買の犠牲者」と表現したのもその延長線だ。慰安婦強制動員の主体を旧日本軍や官憲ではなく民間業者に転嫁しようという希釈する意図がよく表われている。慰安婦犠牲者に同情を示したりはしたが日本政府レベルの謝罪・賠償要求を受容できないというこれまでの姿勢を再度強調したものだ。

韓国が先に興奮する必要はない。安倍首相と安倍政権が気に入らないからと日本人全体を排斥したり憎悪する愚を冒してはならない。政権は有限だが国民は永遠に代を受け継いでいく。政府と政治家のせいで両国国民の心が互いに遠ざかるなら、いったいだれが利益を得るのか。

２９日にシンガポール建国の父リー・クアンユー初代首相の葬儀が行われる。彼は生前に感情を排除した徹底した実用主義外交で小さな都市国家シンガポールの国際的地位を高めた。残虐な占領統治をした日本も快く許した。あれほど嫌悪していた共産主義者らとも手を握った。

彼を追慕しながら彼が私たちに投げる教訓を重く受け止めなければならない。国益優先の実用外交に忠実であろうということだ。そうするためには安倍政権に対する反感は半分に隠し、日本国民に対する関心は倍に増やす必要がある。さらに手遅れになる前に実利的な「ツートラック戦略」を見せなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２０号）