韓国政府が苦心の末にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を決めたのは、創立メンバーとしての利点を生かしながら経済的実益を取るためだ。米国など国際社会が要求したＡＩＩＢの支配構造の透明性を中国が相当部分受け入れることにしたのも決め手となった。今後、ＡＩＩＢ協定文を作成する過程で声を高め、中国の独走を牽制しながら韓国人副総裁職と３大株主の位置を確保するという課題が残された。

◆ＡＩＩＢ資本金１０００億ドル

政府がＡＩＩＢ加入を決めた最も大きな理由は、ＡＩＩＢによって派生する経済的実益にある。企画財政部はアジア地域のインフラ需要に比べて資金供給がはるかに及んでいないと説明した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、アジア地域のインフラ施設投資需要は２０２０年までに毎年７３００億ドルに達する。だが、世界銀行（ＷＢ）やＡＤＢなど既存の多者開発銀行の同地域に対する投資資金の供給はこれには及んでいないのが実情だ。

ＡＩＩＢが今後本格的に稼動した場合、アジア地域に大型のインフラ建設市場が開かれると予想される。ＡＩＩＢは１０００億ドルの資本金を集めてアジア国家の道路や港湾など社会間接資本に投資する計画だ。政府は「韓国のＡＩＩＢ参加の決定で建設・通信・交通などインフラ事業に多くの経験がある韓国企業の事業参加が拡大する可能性がある」と強調した。

企画財政部関係者は「ＡＩＩＢを通じたインフラ建設に各国企業が参加できる方法は６月までに作成される協定文で具体的に規定される予定」としながら「創立メンバーに属しなかった国の企業は関連工事を受注しにくくなるだろう」と説明した。

◆支配構造の懸念、一部解消される

米国が懸念を示していたＡＩＩＢの支配構造と透明性問題も解決の可能性が高くなったというのが政府の説明だ。今月１２日、英国がＡＩＩＢの加入を電撃発表した当時、米国はＡＩＩＢの支配構造に対して強く問題提起をした。

米国は特にＡＩＩＢの理事会の権限が不透明だと指摘した。ＡＩＩＢ理事の場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）やＡＤＢなど他の国際機構とは違い非常任形態で運営されると発表されたためだ。各国から派遣された理事が事務局国家に居住するのではなく、１年に数回開かれる会議に参加するという形態で運営されるということだ。また、環境・労働・男女平等など国際的に通用する価値と規範を遵守するにあたり、関連セーフガード（安全装置）をＡＩＩＢが採択するかどうかも確認すべき問題だと指摘した。

企画財政部はこれについて、相当な議論の進展があったと発表文で明らかにした。関係者は「主な友好国と共に国際的水準の支配構造とセーフガード問題を持続的に求め、相当部分受け入れられた」としつつも「協定文で確定しなければならない事案なので具体的には説明しかねる」と明言を避けた。

◆中国の総裁独占を防げるか焦点

専門家はＡＩＩＢの支配構造をはじめ運営方式などを決める協定文を作成する６月までの過程が重要だと口をそろえる。

韓国がＡＩＩＢ持分６％水準を取り、３大株主職を確かなものにして、かつ、副総裁職も要求するべきだとの声が高い。

ＡＩＩＢ事務局は中国北京に置くことが確定した以上、中国が総裁職まで占めないように韓国が積極的に牽制しなければならないという主張も少なくない。

初代ＡＩＩＢ総裁には、現在、中国の設立交渉団を担当している金立群・元ＡＤＢ副総裁がすでに挙がっている。