米国の量的緩和は持続的に行われ、５年ほど過ぎた２０１４年１０月ごろに終了した。いま米国は先進国のうち最も景気回復が速い国になった。これによりドルが強くなり他の国々が困難に陥る国際金融市場の不公正さもある。世界金融危機は米国が起こしたが、そのために特に間違ったこともなかった他の国々もともに苦労し、いま米国景気が回復して資金が米国に集まると他の国々が再び苦労する。通貨ヘゲモニーがない国々が体験することになる悲しみと言える。しかし米国は自分たちの立場で一度始めたことに対しては結果が出るまで確実にやり、景気回復を引き出したという事実は認めなければならないようだ。

韓国は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相の経済チームが立ち上げられ積極的な景気浮揚に乗り出している。先週韓国銀行も基準金利を初めて１％台に引き下げ景気対策に足並みをそろえた。韓国経済が日本式不況に進入するのを防ぐために可能なすべての手段を動員していると言える。

しかし金利引き下げが行われると、そうでなくても高い水準にある個人負債がさらに増えるかも知れないという懸念の声が合わせて出てくる。個人負債がいま韓国経済の足を引っ張っているという事実は否定できない。また、金利引き下げによってリタイアした金利生活者の厳しさが増す恐れもある。

しかし世の中には副作用のない最善の政策はない。最初に政策を決める時にも肯定的な部分と否定的な部分をともに見て肯定的な部分が大きいと判断すれば実行に移すのが大部分だ。否定的な部分が最初に予想した範囲から大きく抜け出さない限り政策を執行し続けていくことが望ましい。

「横道にそれてもソウルに着きさえすれば良い」という話を韓国人はよくする。最初は可能性がとても低く見えることでも着実に押し進めれば結果が出る場合が多いということだ。まして政策当局がこれまで数多くの議論を経て執行している。結果が出る時まで押し進めなければならない時だ。

シンガポール国立大学シン・ジャンソプ経済学教授（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１８号）


【コラム】行ったり来たりした日本、同じ道を進んだ米国（１）