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“失われた20年”日本が積極的に海外M&A、なぜ?(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.10.17 09:09
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日本経済が“失われた20年”の泥沼に陥っているが、最近の日本企業の動きは違う。海外で積極的に企業買収に乗り出している。獲物になりそうな海外企業が見つければ飛びつく。20年前のバブル経済ピーク当時も似た動きが見られたが、失敗した。しかし今度は違うと自信を表している。

主要買収対象は08年のグローバル経済危機後に経営難に苦しんで売りに出された欧米の通信・情報技術(IT)・広告・医薬品会社だ。日本最大M&A(買収・合併)コンサルティング会社のレコフによると、今年1-9月の日本企業による外国企業M&Aは364件で、歴代最大だった90年の同期間の実績を上回った。前日確定したソフトバンクによる米国3位無線通信会社スプリント買収まで合わせると、金額で6兆5609億円にのぼる。

ソフトバンクのスプリント買収は1兆5709億円で、日本企業のM&A史上、3番目に大きい規模。最大は06年に日本たばこ産業が2兆2530億円で買収した英国の多国籍たばこ会社ギャラハーで、2位はソフトバンクが同年1兆9172億円で買収した英通信会社ボーダフォン日本法人。昨年は武田薬品工業が1兆1086億円でスイス製薬会社ナイコメッドを買収した。

このように日本企業が企業買収で海外に出ていくのは、低出生率・高齢化で日本内需市場が縮小しているからだ。外に出て市場に参入するためには、現地企業をまるごと買い取るM&Aほどよい手段はないと判断したのだ。スプリント買収発表記者会見で孫正義ソフトバンク会長(55)もこうした危機感を感じさせる発言をした。孫会長は「何もしなければしばらくは安全かもしれない。しかし新しい挑戦に出なければより大きな危機に直面することになるだろう」と強調した。
“失われた20年”日本が積極的に海外M&A、なぜ?(2)


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